ハウス食品グループ本社株式会社（2810） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第79期の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第79期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第78期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第78期の指標等への影響はありません。

３．当社は第79期より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」を導入しており、第79期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

　また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．※１：特定子会社に該当します。

５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

※３：ハウスフーズホールディングUSA社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．※４：有価証券報告書を提出しております。

７．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．※６：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。

『創業理念』

日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～

『グループ理念』

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

『ハウスの意（こころ）』

社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成

(2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。

このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するとともにお客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力するなど足元の環境変化に対応し、また、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方となる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。

2024年４月からスタートした第八次中期計画では、中期計画２個分の第九次中期計画までを見据え、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げました。第八次から第九次中期計画までの６か年を成長に向けて礎を築く期間に据え、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざし、バックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進しております。

①お客様に対する責任

当社グループは、事業基盤を持つ「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、「食で健康」をグローバルにお届けしてまいります。第八次中期計画では、VC経営による成長加速や体制構築、共創による新価値創出に取り組んでおります。

＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞

スパイス系VCでは、VC体制構築に向けたハウス食品㈱の段階的な機能強化や成長領域への投資が進捗しております。

日本国内では、中核を担うハウス食品㈱が当VCの変革と成長をリードする役割へと自己変革の歩みを進めています。事業領域を国内BtoCに留めずグローバルに拡大すべく、2025年４月には当社の一部機能をハウス食品㈱へ移管しました。これにより同社がグローバルブランドのあり方、エリアの食文化に即した製品開発・品質保証、輸出を含めた販売体制など、カレー・スパイスを中心としたグローバル戦略を主体的に立案できる体制が整いつつあり、今後の成長具現化を推し進めてまいります。

国内業務用事業では、ハウス食品グループ東北工場㈱において新製法を採用した多品種変量の業務用レトルト食品の生産投資が進行しており、多様化するお客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応するための製品開発・営業・生産まで一貫した事業体制を構築してまいります。

中国カレー事業では、家庭用・業務用の両輪で持続的成長をめざし、家庭用事業では好調な販売チャネルへの取組を強化するほか、業務用事業では日本式カレー市場のみならず中華料理市場へのメニュー提案力の向上により顧客接点の拡大に取り組んでまいります。

育成領域のインドネシアカレー事業では、生産子会社ハウスフーズインドネシア社を設立のうえ、2027年の稼働に向けて第２工場の建設に着手しており、日本、中国に次ぐカレー事業第３の柱へと育成するべく日本式カレーの認知拡大を推進してまいります。

機能性素材系VCでは、ビタミン・ターメリック・乳酸菌を戦略素材と位置づけており、各素材の持つ効能・効果をおいしく摂取しやすい形に変えお客様に提供することでグローバルな事業展開をめざしています。東南アジアにおいて機能性飲料事業の拡大に取り組んでおり、既存展開エリアのタイでは、主力製品「C-vitt」がビタミンC飲料市場のトップブランドとしての地位を確立している一方、同国内におけるマルチビタミン市場の創出や、新規事業エリアであるベトナム・フィリピンでのビタミンC飲料市場の開拓を加速していく必要があります。また、乳酸菌事業等の育成事業における早期の収益化を進めていく必要があります。

大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF（Plant Based Food）を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。

＜第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行＞

以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の２年目（第80期）を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。

このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度（第81期）の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を３本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。

・構造改革の概要

１）成長領域への集中

　　スパイス系VCへの経営資源投下に集中することにより、カレー・スパイス事業のグローバルな成長を加速してまいります。

２）成長戦略を実現する組織改革

　　組織改革プロジェクトを立ち上げ、第81期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります。

３）財務戦略の強化

　　利益成長と自己資本マネジメントの両輪で資本効率の向上を図ってまいります。

　　第81期より、資本効率を意識した株主還元の一層の充実を図っていくため利益配分の基本方針を変更いたします。なお、方針変更の概要は下記④「財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）」に記載しております。

②社員とその家族に対する責任

第八次中期計画のスローガンである「グローバルなVC構築で成長をめざす」を実現するため、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があります。これに加え、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えて協働・共創することが求められることから、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据え、以下３つの観点から取組を実行しております。

１）「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」では、役割に基づくオープンな人事制度のグループ内展開を拡大しています。国内主要事業会社であるハウス食品㈱・ハウスウェルネスフーズ㈱で導入した人事制度をグループ内に展開することで人材流動性を高めると同時に、労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、多様性を受け入れチャレンジを後押しする組織風土をめざし、組織風土診断結果に基づく改善取組と、健康経営を通じた健康と働きやすさの促進に継続的に取り組んでおります。

２）「個と組織の活性化」では、女性活躍支援を推進することで女性管理職比率を高めるほか、障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。加えて、自律的なキャリア開発を可能にする仕組みを浸透させるなど、社員一人ひとりの「経験」と「適性」の多様性を高める多くの施策を進めております。

３）「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、VC毎の事業戦略実現に向けて、人材流動性の確保、VC戦略推進においてキーとなるポジションの要件定義、自律的なキャリア開発促進を軸とした人材の充当、これら取組を支える人材データベースなどのインフラ構築を進めております。

③社会に対する責任

当社グループは、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めております。

「気候変動への対応」では、2050年カーボンニュートラルをめざすなか、Scope１・２においては多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用など再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。このほか、当社グループの環境取組を象徴する事例創出などもあり、第八次中期計画KPI達成に着実に近づいております。Scope３においては、原材料調達時や家庭内調理時のCO_２排出量削減に向けた重点テーマを設定し、サプライチェーン全体で排出量削減を図っております。排出量上位４カテゴリー（原料・包材調達、輸送・配送、製品の使用、フランチャイズ）は、資材サプライヤーの皆様と連携し削減効果の見える化を進めてまいりました。

また、「資源循環社会の実現」では、ステークホルダーの皆様と協力して廃棄物・副産物・プラスチック・水を対象に地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」ことで循環させる仕組みの構築に注力しております。

④財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）

＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞

・ROICマネジメントの浸透

当社グループは、グループ理念の実現に向けて様々なステークホルダーとつながり「３つの責任」を果たしていきたいという想いを財務資本政策にも反映させており、マルチステークホルダーの観点から、「あるべきプロポーション」として「５つの経営指標」（ATO、ROS、ROA、自己資本比率、ROE）を掲げています。第八次中期計画では、あるべきプロポーションの実現に向けてこれまで以上にB/S志向の取組を強化していくことや、資本コストをより意識した経営を推進していくためにROICマネジメントを導入しております。

ROICは、「事業ROIC」と「事業性資本割合」に分解し、その双方を改善することで当社グループ全体の投下資本に対する収益性の向上をめざしております。

「事業ROIC」の向上に向けては、限界利益、稼働率、設備効率の視点で資本収益性の改善に取り組んでおります。これに加え、事業及び投資計画精度・モニタリングの強化、設備効率視点の追加、資本コストを上回るハードルレートの設定等、従来の投資判断基準を見直し、新規投資の収益性及び生産効率の改善にも取り組んでおります。

「事業性資本割合」の改善に向けては、非事業性資産の縮減が着実に進んでおり、特に政策保有株式に関しては、第八次中期計画の３か年で計画した150億円に対して、第79期から第80期の累計で計92億円の縮減まで進んでおり、３か年では計画を上回る見込みです。

・資源配分の明確化

第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当しております。

事業投資については、スパイス系VCの成長領域や既存領域における投資が進捗しております。一方で、米国大豆系VCで計画していた新拠点については、近年の需給状況に鑑みてこの投資計画を中止しております。

自己株式取得については、第79期から第80期の累計で、第八次中期計画の３か年で計画した150億円を上回る、計160億円の取得を完了しております。

＜第八次中期計画の進捗を踏まえた財務戦略の強化＞

以上のように、当社グループは第八次中期計画において当初計画以上の株主還元を進めてきた一方で、事業譲渡による当初計画外の資金流入の影響や、事業投資が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえ、当社は第81期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針を変更いたします。

・利益配分に関する基本方針の変更

新たな基本方針では、DOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。

［ご参考］経営指標推移

［ご参考］政策保有株式の縮減及び自己株式の取得状況

（注)１．政策保有株式の縮減額は、第78期（2024年３月期）末時点の株価を基準に算出

　　 ２．第81期（2027年3月期）計画の自己株式の取得期間は2026年５月12日～2027年４月23日を予定

［ご参考］事業投資目標・実績

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業理念・経営目標の実現・達成を目的としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制を的確で効果的に運用する仕組みを内部統制システムと捉え、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行っております。

取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役及びグループの業務執行を監視・監督しております。なお、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を実施しており、同評価から改善テーマを導き出し、取締役会で議論したうえで、翌年度からの具体的な取組に繋げていくというサイクルを回しております。

取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。業務執行を担当する取締役にて構成する経営会議の諮問機関である投資委員会は、資本提携を目的とした合併や買収等において、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能の役割を果たしてきましたが、第80期からは設備投資案件の事前審査・評価にも参画しグローバル成長を支えるガバナンス体制の整備と企業価値向上に取り組んでおります。

［ご参考］取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要

（注)１．監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、時代を超えて、社会のお役に立てる企業としてあり続けるために、「３つの責任」を全ての活動の根幹とし、グループCSR方針や中期計画に組み込んでいます。

グループCSR方針はグループ理念体系の下に位置付ける大切な方針であり、「お客様への責任」「社員とその家族への責任」「社会への責任」それぞれに企業の持続可能性と地球・社会の持続可能性の観点を織り込み、社員一人一人がその趣旨を理解し、日々の行動の礎とすることをめざしています。

＜グループCSR方針＞

　私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。

　～３つの責任の取組～

　・お客様とともに

安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。

　・社員とその家族とともに

雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。

　・社会とともに

健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。

責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。

環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。

■ガバナンス

当社グループが現在取り組んでいる第八次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革<第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”の実現に向けて、グループCSR方針に基づく「３つの責任」を軸とした各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ本社経営会議及びグループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（委員長：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。

■リスク管理

当社グループでは、企業市民として果たすべき「３つ責任」に基づき、サステナビリティに関連する重点テーマの設定を行っています。当社グループの中期計画では、「社員とその家族に対する責任」については取締役管理本部長を責任者とする人材戦略部を中心に、また「社会に対する責任」においては取締役コーポレートコミュニケーション本部長を責任者とするサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ本社経営会議やグループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を年１回以上行っています。

■戦略

2024年度からスタートした第八次中期計画における当社グループの重要な経営課題として、「社員とその家族に対する責任」の重点テーマを「ダイバーシティを力に変える」と設定し、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定概念を打破し、イノベーションを創出すること」に取り組んでいます。ダイバーシティを「グローバルなVC構築の推進力」に変換するために、「社内環境整備・個と組織の活性化・人材ポートフォリオ整備」の３つの観点から取組を進めます。

また、「社会に対する責任」の重点テーマでは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「循環型モデルの構築」を目指す「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」「資源循環社会の実現」を推進しております。

■指標と目標

　第八次中期計画の重点テーマについて、以下の目標を設定しております。

＜気候変動への対応＞

私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開している当社グループにとって、「社会に対する責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。

［TCFD提言に基づく情報の開示］

当社グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるサステナビリティ推進部を中心に、TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っております。

■ガバナンス

当社グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）、事務局：サステナビリティ推進部）を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。

2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Scope１・２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。

　気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

■リスク管理

当社グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会に対する責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応については、取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）責任の下、主管部署であるサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」および全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。

対応策の進捗管理については、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を行っています。

■戦略

当社グループは自社の生産活動におけるCO₂削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。

2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO₂排出量削減の加速と取組領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めました。

2022年度は、当社グループの中核事業であるスパイス系VCを担うハウス食品㈱を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。

2023年度は、2050年までの長期スパンで実現したい姿を明確化するため、当社グループが解決すべき重要課題を特定し、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」の策定、およびそれに基づく第八次中期計画の策定を行いました。

2025年度は、シナリオ分析の対象を当社グループ全体に更新し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。

＜シナリオ分析結果＞

当社グループは「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。2025年にシナリオ分析の対象を当社グループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品㈱から当社グループ全体に拡大し、2040年時点（中期）、2050年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。

・当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について

当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について、「AQUEDUCT」ツール(※1)を用いて把握した結果、米国（ハウスフーズアメリカ社ロサンゼルス工場）と中国（大連ハウス食品社）の２拠点において水枯渇逼迫度が高い評価となりました。対応として、所在する現地の行政へのヒアリング等を実施した結果、喫緊の課題ではないと判断しております。

しかしながら、地域における水枯渇リスクが完全に解消されたわけではないことから、将来的に取水制限が発令された場合に備えて、節水対策に引き続き取り組んでまいります。

※１：AQUEDUCT：世界資源研究所(WRI)が提供する情報ツール

詳細につきましては、当社グループホームページをご参照下さい。

資源循環社会の実現＜重要課題＞｜ハウス食品グループ本社㈱

https://housefoods-group.com/sustainability/waste/

気候変動については、IEA、IPCCのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、４℃シナリオ：IPCC AR６_SSP５-8.5、SSP３-7.0）を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。

上記表中の想定される対応策「◎」項目については、既に取組を推進しています。

＜CO₂削減のための主な取組＞

・多拠点一括エネルギーネットワークサービス

ハウス食品㈱静岡工場に発電施設ガスコージェネレーションシステムを設置し、発電した低CO₂電力を当社グループの国内関係会社・事業所に融通する仕組みです。同様のシステムを活用した同一企業グループ９社18拠点への電力融通は、拠点数として国内最多となります。本取組により、当社グループ内のエネルギー使用量およびCO_２排出量削減を加速してまいります。

・インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）制度の活用

自助努力による CO₂削減を加速するため、2024年３月に自社の環境投資判断基準を刷新してICP制度を導入いたしました。将来的にかかると予想される費用（証書購入、炭素税）から価格を設定し、CO₂削減量をコスト化して投資判断に活用することで、環境投資設備の促進を目指しています。

・社内炭素価格：6,000 円/t -CO₂

・対象：CO₂(Scope１・２)排出量の削減を伴う設備投資

■指標と目標

シナリオ分析の結果、CO₂排出量を削減することが当社グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、グループとして設定しているCO₂削減目標に継続して取り組んでいます。「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」でカーボンニュートラルをめざすことを踏まえ、2024年４月から始まった第八次中期計画において、指標の変更と新たな目標を設定しました。

［CO_２削減目標］

■Scope１・２

自社から排出されるCO₂について、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としていることから、指標を原単位から総量に変更し、2030年目標を総量▲38％、第八次中期計画の目標を総量▲27％（ともに2013年度比）と設定しています。

■Scope３

排出量の大きさから、カテゴリ1：購入した財及びサービス、カテゴリ4：上流の輸送及び流通、カテゴリ11：販売した製品の使用、カテゴリ14：フランチャイズを「重点取組カテゴリ」として設定しています。また、全社員の脱炭素社会に向けた意識向上のため、部門ごとに排出削減に関する目標を設定し、全員参加で取り組むだけでなく、サプライチェーン全体のCO₂を削減するため、第八次中期計画の目標を▲5,000t-CO₂（取組前比）と設定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。

CO_２削減目標

CO_２排出量実績

2024年度　Scope１・２削減の主な取組　：多拠点一括エネルギーネットワークサービス稼働、各社積極的な

省エネ取組の実施

Scope３削減の主な取組　　　：モーダルシフト（Scope３カテゴリー４の削減）

［集計対象］

国内：ハウス食品グループ本社㈱、ハウス食品㈱、サンハウス食品㈱、サンサプライ㈱、ハウスウェルネスフーズ㈱、ハウスビジネスパートナーズ㈱、ハウス物流サービス㈱、ハウスあいファクトリー㈱、朝岡スパイス㈱、㈱デリカシェフ、㈱壱番屋、ハウスギャバン㈱、マロニー㈱、㈱ヴォ―クス・トレーディング、㈱ハウス食品分析テクノサービス、パッチワークキルト㈱

海外：ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、ギャバンスパイスマニュファクチャリング社、ジャワアグリテック社、ティムフード社

〈2023年度より集計対象に追加〉ハウスフーズベトナム社、エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社

※壱番屋のフランチャイズ店舗は対象外としています。（壱番屋のフランチャイズ店舗のCO_２排出はScope３で算定対象としています。）

※2022年度、2023年度および2024年度Scope１・２の実績（GHG排出量の内、エネルギー起源CO_２排出量）は、第三者認証を取得しています。

＜人的資本＞

グループ理念実現において３つの責任をステークホルダーとともに果たしていくことを、一企業市民としての責務と捉え、「社員とその家族に対する責任」として中期計画で設定した取組を実行することを、当社グループにおける人的資本経営の推進であると位置づけております。

第八次中期計画では、全体計画において「グローバルなVC構築で成長をめざす」を掲げています。その実現のためには、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があり、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えてダイナミックに協働・共創することが求められます。このことから、第八次中期計画では「ダイバーシティを力に変える」を「社員とその家族に対する責任」の取組テーマとし、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションを創出する」ことに取り組んでおります。

■ガバナンス

人的資本の取組施策を推進する機関として、人事担当取締役を責任者とし、グループ各社の人事担当者が参画する「ダイバーシティを力に変える委員会」を設置しております。各種施策の進行状況を定期的にモニタリングするとともに、好事例の共有等グループ内の連携を強化しております。

人材の発掘・成長支援を検討する機関として、業務執行取締役をメンバーとした「人材開発会議」を設置しており、次世代リーダー育成、後継者計画等を策定しております。また、取締役候補者の選任にあたっては、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」による審議を経たうえで、選任基準にふさわしい人材を取締役会で候補者として決議し、株主総会に付議しております。

■リスク管理

リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議にて、人的資本に関連するリスクについても分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。

人的資本に関連する主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

■戦略

当社グループにおける人的資本に関する戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

■指標と目標

当社グループにおける人的資本に関する指標と目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）お客様に対する責任に関連するリスク

事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

①　国内市場動向に関するリスク

②　事業拡大に関するリスク

③　技術革新に関するリスク

④　海外事業展開に関するリスク

⑤　食の安全・安心に関するリスク

(2）社員とその家族に対する責任に関するリスク

当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。

①　多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク

(3）社会に対する責任に関連するリスク

社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

①　持続可能な原材料調達に関するリスク

②　気候変動に関するリスク

③　大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク

(4）その他共通のリスク

①　法的規制とソフトローに関するリスク

②　情報セキュリティに関するリスク

③　為替・金利変動に関するリスク

④　投資有価証券に関するリスク

⑤　固定資産の減損に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経営成績

当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。スパイス系・大豆系・機能性素材系の３つのVCにおいて、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。

第八次中期計画２年目の当連結会計年度の経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しました。

こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、３つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。

結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第４四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

売上高は、家庭用事業において価格改定後の需要喚起に注力するなか、ルウカレー、ルウシチューなどの販売回復が進んだことに加え、業務用事業においてはチャネル別営業施策が奏功し、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は、価格改定直後は販売数量が落ち込み上期は大幅な減益となったものの、下期には販売数量も徐々に回復を見せ、価格改定効果が拡大したことから、通期では前期並みの利益を確保しました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,321億49百万円、前期比0.6％の増収、営業利益は128億38百万円、前期比0.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前期並みとなりました。

＜健康食品事業＞

売上高は、拡売に注力した「C1000」や乳酸菌事業の販売が伸長した一方で、「１日分のビタミンゼリー」の販売が他社製品の台頭影響もあり減少したことにより、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は原材料価格等の高騰により減益となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は168億54百万円、前期比1.1％の減収、営業利益は15億27百万円、前期比37.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.1％となり、前期より5.2pt減少いたしました。

＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2025年１月～12月

米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。

中国カレー事業は、不透明な経済状況を背景に消費者の買い場が大きく変化するなか、家庭用事業においては前期に流通在庫の適正化に取り組んだ上で、当期は好調な販売チャネルに経営資源を集中投下するなど営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。業務用事業においてはメニュー提案の強化や新規顧客開拓に注力し増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。

タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードにおける販売苦戦により減収となりましたが、適正なコストコントロールにより増益となりました。なお、円貨換算では増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は634億４百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は33億61百万円、前期比10.4％の増益となりました。売上高営業利益率は5.3％となり、前期より0.4pt向上いたしました。

＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～2026年２月、海外子会社は2025年１月～12月

売上高は、㈱壱番屋の国内事業において前期８月の価格改定と幅広い顧客層への販売施策、および国内子会社の事業拡大により増収となりました。利益面は、米をはじめとする食材の価格高騰や人件費、物流費などの増加を吸収するには至らず減益となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は655億７百万円、前期比7.4％の増収、営業利益は33億88百万円、前期比6.0％の減益となりました。売上高営業利益率は5.2％となり、前期より0.7pt減少いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。なお、2026年１月15日に同社株式を株式会社武蔵野へ譲渡したことから、当連結会計年度は事業譲渡日までの業績を反映しております。

㈱ヴォークス・トレーディングは、香辛野菜などの注力商材の販売が堅調に推移し増収となりましたが、海外子会社の収益性低下の影響もあり減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は500億63百万円、前期比8.0％の減収、営業利益は９億５百万円、前期比26.7％の減益となりました。売上高営業利益率は1.8％となり、前期より0.5pt減少いたしました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

②　受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億１百万円増加し4,372億75百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億88百万円増加し1,962億89百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて42億87百万円減少し2,409億85百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億60百万円、受取手形及び売掛金が８億86百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が39億98百万円増加した一方で、顧客関連資産が46億50百万円、機械装置及び運搬具が26億17百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し1,145億59百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し648億40百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加し497億20百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、未払金が27億50百万円増加したことなどによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて１億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から67.0％となり、１株当たり純資産が3,113円86銭から3,223円48銭となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー244億74百万円及び「定期預金の払戻」「有形固定資産の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー３億25百万円に対し、「自己株式の取得」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△193億65百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は948億３百万円となり、期首残高より64億46百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は244億74百万円（前期比△20億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益176億63百万円、減価償却費131億95百万円、法人税等の支払額73億26百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての減少は、売上債権の増減額の増加（前期比△31億71百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△25億35百万円）、固定資産売却損益の増加（前期比△17億２百万円）、その他の負債の増減額の増加（前期比＋60億73百万円）などが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は３億25百万円（前期比＋126億７百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入314億67百万円、定期預金の預入による支出280億44百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増加は、定期預金の払戻による収入の増加（前期比＋305億68百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前期比＋55億３百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前期比△186億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の減少（前期比△57億43百万円）などが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は193億65百万円（前期比△103億５百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出100億１百万円、配当金の支払額45億４百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての減少は、長期借入れによる収入の減少（前期比△66億57百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前期比△19億12百万円）などが要因であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA(安定的)」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力及び透明性の向上を図ります。

資金効率の向上に関しては、当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

企業価値向上に関しては、第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当してまいりましたが、第八次中期計画２年目(2026年３月期)までの進捗では、投資計画が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえて、当社は2027年３月期より資本効率向上に向けて、利益配分の基本方針を「DOE(純資産配当率)３％以上を目安とし、原則として累進配当」に変更しております。あわせて、市場環境やキャッシュ・フローなどを勘案したうえで、自己株式取得などの機動的な株主還元を実施いたします。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化投資、DX・環境投資を推進いたします。

なお、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。

このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するなど足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。

食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準として売上高の2.0か月分を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費などの営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、業務用レトルト食品新工場の建設(ハウス食品グループ東北工場㈱)や工場増築(ハウスギャバン㈱)などがあり、海外食品事業において、インドネシアでの日本式カレーの普及を目的とした家庭用・業務用カレールウ新工場の建設(ハウスフーズインドネシア社)などがあります。

（資金調達）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行などにより充当することとしております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱デリカシェフの株式ならびに、当社が保有する㈱デリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡することを決議し、同日付けで武蔵野と事業譲渡契約を締結しました。なお、2026年１月15日付で本件譲渡を完了いたしました。

６ 【研究開発活動】

１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業

当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めるとともに、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。

当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）、ハウスギャバン㈱の開発部（東京都中央区、千葉県四街道市）の４部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。

(1）研究開発取組概要

①　製品開発・技術開発分野

製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。

香辛・調味加工食品事業におきましては、固形ルウより油脂が少ない中でもおいしさを実現するハウス食品の長年のカレー探求の末に実現した独自技術「クラッシュルウ」を採用し、「だし×スパイス」という新しさと、脂質50％オフ※の「健康感」を併せ持つ、「だしの旨みとスパイスのカレー」を開発いたしました(※日本食品標準成分表2020年版（八訂）／調味料類／ルウ類／カレールウ比)。また、「とけうまカレー」では、「咖哩屋カレー」や「プロ クオリティ」などのレトルトカレーの開発・研究に取り組んできた知見と技術に加え、新たな呈味増強技術も用いることで、一晩寝かせたような野菜の溶け込んだ旨みとコクがあり、お手頃価格でもしっかりとした満足感のある、具材入りレトルトカレーを実現いたしました。

健康食品事業におきましては、スパイスの刺激で眠気スッキリだけではなく、“よりポジティブに、前向きに頑張るお客様を応援したい”と考え、クエン酸の酸味を特徴にした製品開発に着手。これまでの「メガシャキ」と同様の香辛料抽出物（ショウガ・トウガラシ・サンショウ）、カフェイン、アルギニン、ビタミンB群３種に加え、１本当たりクエン酸を1400mg配合して“すっぱいレモン味（無果汁）”に仕上げた「メガシャキ SUPPA」を開発いたしました。炭酸が入っていないため、炭酸が苦手な方にもおいしく飲んでいただけます。また、「お客様に日常的にご愛飲いただけるブランドでありたい」という思いから、りんごの甘い蜜感をイメージした風味が特徴で、酸味が苦手なお客様でもおいしくビタミンCを補給できる「C1000ビタミンアップル」を開発いたしました。

②　基礎研究分野

基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康 科学講座」において、健康寿命の延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診での味覚感受性試験、唾液検査、食生活アンケートを実施し、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、タマネギ催涙因子発生技術を活用した涙液回収キットについては、テスト販売を通じたニーズの検証や用途探索に着手しており、いくつかの具体的なプロジェクトが進行しています。本キットを用いることで、これまで採取できる涙液量が少ないことがボトルネックとなっていた涙液研究を進展させることができると考えております。また、食物アレルギーに対する取組として、表示が義務化されたカシューナッツについて、当社が開発した検査法が公定法として消費者庁通知に収載されました。あわせて、必要最小限のアレルゲン除去に基づく診療現場での食事指導に必要となる情報の提供や、離乳期の食べ進めのための乳児用食品を製造・販売する株式会社ビー・ケースの製品に対する技術支援を行いました。当社が作出した独自素材であるスマイルボール（涙の出ないタマネギ）に関しては、長年の品種改良や栽培研究の成果により、昨今の天候が不安定な中でも安定してお客様へ商品をお届けすることができました。また、北海道の13軒のタマネギ生産者と共にタマネギの生産安定化や食卓での価値を高める取組を実施する生産者グループ「明日もタマネギ生産を続ける会（あすたま会）」を、2025年６月に発足しました。今後も、より高品質でお客様の食卓で話題となるタマネギを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と生産地と共に栽培方法の研究を進めてまいります。また、日本固有のスパイスである山椒におきまして、当社グループ（ハウス食品グループ本社㈱、㈱ヴォークス・トレーディング）、株式会社杉本商店、南九州大学 、山椒生産者と共同で、宮崎県高千穂郷・熊本県奥阿蘇にて2025年４月から山椒の生産者拡大を目指した「産地形成プロジェクト」を本格始動しており、同年７月には初収穫を迎えることができました。2027年の本格販売に向けて地域と共に商品開発やブランド化を検討してまいります。また、本プロジェクトは、高齢化や担い手不足に悩まされていた産地においても新たな地域振興モデルとして期待が高まっております。

健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年では健康維持への効果が期待されている乳酸菌についても、その有効性を検証する試験や、新たな作用を見出すための基礎研究を継続的に精力的に取り組んでおります。特に、グループの独自素材であるターメリックエキスおよび乳酸菌L-137株を戦略素材と位置づけ、当連結会計年度では、ターメリックエキスと乳酸菌L-137株それぞれを対象として複数の臨床試験を実施しております。

(2）研究体制・しくみ

当社グループの３つの研究所と開発部は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、研究戦略、企画運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。

さらに、これらの研究活動から生まれた知的財産については、国内、国外において戦略的に権利化を行い、当社グループの強みとし共創活動を推進しております。

組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。

(3）研究開発費

　当連結会計年度における研究開発費の総額は4,799百万円であります。

　なお、当社グループの研究開発費用は報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

２．外食事業、その他食品関連事業

　特に記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額16,700百万円であり、主に自己資金で充当する予定であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．2026年５月29日をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が6,400,000株が減少し、92,098,416株となっております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式343,700株（議決権の数3,437個）は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,798,700株は投資信託、105,100株は年金信託、4,825,800株は管理有価証券信託であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,503,300株は投資信託、74,000株は年金信託、618,500株は管理有価証券信託であります。

４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、2026年３月31日の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

５．2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社HKL、浦上博史、浦上聖子が、2024年７月８日現在で17,542,488株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は2026年３月31日の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。