朝日放送グループホールディングス株式会社（9405） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第95期及び第96期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第96期及び第97期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たり配当額33円のうち、期末配当額の25円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

1951年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

1951年11月　　ラジオ本放送開始。

1955年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

1956年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

1958年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

1959年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

1961年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年４月　　資本金15億円に増資。

1966年６月　　大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。

1969年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

1969年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

1971年４月　　資本金18億円に増資。

1972年５月　　エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。

1975年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

1978年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

1980年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

1990年２月　　㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

1990年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

1998年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。

2003年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

2005年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

2007年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

2008年４月　　㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。

2008年６月　　大阪市福島区の現社屋に移転。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

2014年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

2016年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

2016年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。

2016年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

2017年４月　　朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。

2018年４月　　認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。

2019年４月　　㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2019年５月　　㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。

2020年１月　　プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年10月　　㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年10月　　㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。

2021年１月　　㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

　2021年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに社名変更。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月　　BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。

　2022年９月　　ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

　2023年12月　　CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社、2025年９月ＡＢＣオプテラスタジオ㈱に社名変更）。

　2024年４月　　㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

　2024年８月　　㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

　2024年８月　　㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。

　2025年５月   アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。

  2026年１月   愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化（2027年３月期より連結予定）。

  2026年４月   エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更（現・連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

　当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。

  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　             62,154百万円

②　経常利益　　              4,703百万円

③　当期純利益　   　　       4,351百万円

④　純資産　　　             20,834百万円

⑤　総資産　　　             40,543百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　事業別戦略

当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。

１.放送事業

朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。

２.コンテンツ事業

成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。

動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。

３.ライフスタイル事業

ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。

通販事業においては、ＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。今後も成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　朝日放送グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　当社グループは、2021年の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。この方針は、持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、多岐にわたる事業を行っています。まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。

①ガバナンスとリスク管理

　朝日放送グループホールディングスは、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会の傘下には、「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置し、サステナビリティに関する諸課題について、リスク・機会の分析や具体的施策の立案・実施を行い、サステナビリティ推進委員会へ提言をしています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、各分科会等からの提言をもとにサステナビリティ諸課題に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示を出しています。

　当社グループは気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。

１）ガバナンス体制図

２）サステナビリティ推進委員会メンバー

  ・委員長：社長

  ・委員：サステナビリティ、経営戦略、人事、総務、コンプライアンスの担当役員、経営戦略局長、

   人事局長、総務局長、およびグループの主要な事業会社の各代表者など

３）「人権方針」「環境方針」「COLORFUL化推進取組方針」

朝日放送グループは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、人権尊重、環境、多様性推進のため、以下の方針を定めております。
 

　・「朝日放送グループ人権方針」

当社グループの人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指すことを示しています。

※「朝日放送グループ人権方針」の詳細は以下を参照下さい。

　  　https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-rights/index.html 

　・「朝日放送グループ環境方針」

当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すことを示しています。

　※「朝日放送グループ環境方針」の詳細は以下を参照下さい。

　　　https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/environment/framework/index.html　

　・「COLORFUL化推進取組方針」

一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。

　※「COLORFUL化推進取組方針」の詳細は以下を参照下さい。

　　　https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-resources/index.html　

②戦略

　当社グループは経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2023年12月に特定しました。特定したマテリアリティは８項目で、それぞれのマテリアリティについて具体的な行動目標やＫＰＩ等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進しています。

　１）朝日放送グループのマテリアリティ

マテリアリティ			領域
	未来を創る人財を育てる	ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進による組織活性化 適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成 人も組織も成長できる職場環境や制度の充実	人的資本
	コンテンツの力で豊かな明日を創造する	世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供 希望あふれるインクルーシブな社会への貢献 子どもたちの健やかな成長の支援	社会＆事業
	地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ	地球環境や生物多様性を守る情報発信 命と暮らしを守る防災・減災報道の強化 カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進	環境＆事業
	信頼されるメディアグループであり続ける	メディアとしての公正、公平性の堅持 テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達 健全な情報社会の育成と、情報格差の解消	社会
	人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす	人権への理解向上と人権侵害の防止 サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮 厳正な情報管理によるプライバシーの保護	人権
	ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する	コーポレートガバナンスの高度化 コンプライアンス、情報セキュリティの強化 ステークホルダーとの対話や情報開示の充実	ガバナンス
	テクノロジーの活用で未来を照らす	デジタル技術活用によるビジネス機会の創出 事業におけるＤＸの推進 ＤＸリテラシーの向上	テクノロジー
	輝く地域づくりに貢献する	地域の魅力や課題の発信 地域の文化、経済の活性化への寄与	地域創生

 

　２）マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、まず、グループ横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドラインであるＧＲＩスタンダードなどを参考に「バリューチェーン分析」「ステークホルダー分析」「メガトレンド分析」「経営・事業分析」の４つの分析を実施し、環境、社会、経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。次に、抽出された課題を集約し、「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、リスク・機会の分析などでそれらの重要度を評価しました。執行役員会や担当役員審議による課題の優先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て特定しています。また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直します。

（２）気候変動への対応

　当社グループは環境方針を制定し事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応の指針としています。特に、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして捉えており、2023年12月に特定したマテリアリティでも、「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」の具体的な取り組みとして、「カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進」を掲げております。また、気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。

①ガバナンス

　当社グループは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

　委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示をしています。

②戦略

　TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境について、シナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。

１）シナリオ分析の概要

２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化

　(ⅰ) 1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化

　温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。

　気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。

　電気料金は長期的には横ばいあるいは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。

　(ⅱ) ４℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化

　特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。

　化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。

３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会

1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。

シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。

以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。

４）気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス

気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる４℃シナリオの２つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。

５）温室効果ガス排出量の削減計画

　(ⅰ) Scope1,2

　2022年１月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ＡＢＣグリーン宣言」を発表しました。主な取り組み内容は、当社の使用電力について（Scope2）、2022年４月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、ＣＯ₂フリー電力化の実現を目指すものです。また、オフィス・スタジオ等の照明ＬＥＤ化による使用電力量の削減も進めています。さらに2023年度より本社ビルでは、CO₂排出量実質ゼロのカーボンニュートラルな都市ガスの使用を開始しました。

　(ⅱ) Scope3

当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等（Scope3）のデータ集約を段階的に進めています。

③リスク管理

気候変動を含む環境リスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示が行われます。

④指標及び目標

１）温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標

　(ⅰ)Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。

　Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。

※ＨＤ・ＡＢＣテレビ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局（総合）、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(５F,６F)、東京支社、名古屋支社、ＡＢＣアネックス

※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。

　(ⅱ)当社高石市太陽光発電所（※）による温室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値）の実績は以下のとおりです。

※高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）

※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。

リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。

２）ＡＢＣグリーン宣言進捗

　前述②戦略５)（ⅰ）に記載のとおり、TCFDの提言に基づく情報開示に先立ち、2022年１月に発表した「ＡＢＣグリーン宣言」に基づき、グループ全体でのＣＯ₂フリー電力化を推進してまいりました。その結果、2025年度に対象となる全拠点において目標を達成いたしました。

（ⅰ）ＣＯ₂フリー電力化の進捗状況　

    対象とする全22社において、実質再生可能エネルギー由来の電力メニューやグリーン電力証書の活用に

　　より、ＣＯ₂フリー電力化を達成しました。

（ⅱ）照明ＬＥＤ化の進捗状況

　　対象とするグループ会社を含め、オフィスフロアや放送スタジオなどの主要な事業拠点において、2025年度に照明のLED化を完了しました。

（ⅲ）太陽光発電パネルの設置

　　当社グループでは、2013年11月に大阪・高石ラジオ送信所にて太陽光発電事業をスタートさせ、グリーン電力の持続的創出に貢献しています。また、ライフスタイル事業２社、ＡＢＣライフィズ（９施設）およびＡＢＣゴルフ倶楽部の各事業所内に太陽光パネル設備を設置し、自然エネルギーの活用を推進しています。

（３）人権尊重に関する取り組み

①ガバナンス

１）方針

当社グループは「朝日放送グループコンプライアンス憲章」および「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」において基本的人権の尊重を基本として、人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力することを宣言し、取り組みを進めてきました。さらに、当社グループの人権尊重に関する考え方、意義を改めて整理し、明確にしたうえで取り組みを推進すべく、2024年４月に「朝日放送グループ人権方針」を制定しました。

２）推進体制

人権尊重を重要な経営課題の一つと位置づけ、重要事項については取締役会において審議・決定しています。具体的な取り組みは、法務コンプライアンス局が中心となり、人権方針の策定・見直しや人権デュー・ディリジェンスの推進、役員・従業員への教育・啓発活動などを行っています。これらの取り組みは、人事局をはじめとする関係部門と連携して進めています。また、取り組み状況や課題は、サステナビリティ推進委員会およびその下部組織である社会分科会で共有・議論し、執行役員会を通じて取締役会へ報告しています。

②戦略・リスク管理

当社は「朝日放送グループ人権方針」や国際的な人権基準に基づき、事業活動が人権に与える負の影響を評価・特定したうえで、取り組みを進めています。

１）人権デュー・ディリジェンス

当社グループの主要な事業活動における人権リスクを抽出するため、国際機関やNGO等が指摘する放送・メディア業界の人権リスクの特徴を整理した上で、これを踏まえた当社、朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社の役員・従業員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを2025年度に実施しました。深刻度と発生可能性の観点からリスクの評価、優先順位付けをおこない、以下の重要人権リスクを特定しました。特定した重要人権リスクの防止・軽減に向けて、取り組みを実施ならびに強化します。

・自社従業員間、自社従業員から委託・派遣スタッフへのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント

・従業員・スタッフ間でのマタニティ／パタニティ／介護ハラスメント

・性別や性的指向を理由とした差別的な発言や、評価・待遇・昇進等における差別的対応

・自社の制作コンテンツにおける差別的な表現、および人権の観点で問題がある表現

・労働環境における安全・衛生の欠如

・自社内における長時間労働・過重労働

・著名人・一般市民への過度な取材や取材情報の流出、映り込み等によるプライバシー侵害

・放送内容に起因する従業員・スタッフ、出演者・取材対象者等に対する誹謗中傷・暴言・脅迫

・出演者・取材先・取引先等から従業員・スタッフへのパワーハラスメント

・自社が起用している出演者・タレントによる差別的な言動、および人権侵害につながる行動

・芸能事務所等取引先の内部における深刻な人権侵害、及びそうした事案を報じないことによる人権侵害への　

　加担・助長

・自社サプライチェーン上における児童労働、強制労働

２）苦情処理・相談窓口

　すべてのステークホルダーからの人権に関する相談・通報に対応するため、社内の内部通報窓口と当社ウェブサイトに人権相談窓口を設置しています。通報者のプライバシーや匿名性を尊重し、人権侵害の恐れがあると思料される場合は必要な対応を実施しています。

（4）人的資本に関する取り組み
  ※「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。　

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況による影響について

当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。

2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。

当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。

(2) 放送事業について

①番組制作について

当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。

今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。

②番組内容について

当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。

③競合メディアについて

技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。

一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。

(3) 法的規制について

当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。

朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2023年11月に更新を受けており、有効期限が5年であります。

しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。

(4) 個人情報の取り扱いについて

当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。

(5) 災害や事故による影響について

当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態に対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について

放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。

当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。

(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について

当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている＜コンテンツ領域＞＜アニメ領域＞それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。

(8) 固定資産の減損会計による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億９千８百万円となり、前年同期に比べて40億７千５百万円（4.4％）の増収となりました。

費用面では売上原価が634億８千５百万円で、前年同期に比べて17億２千５百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費は277億５千万円となり、１億７千７百万円（0.6％）増加しました。この結果、営業利益は47億６千３百万円となり、21億７千１百万円（83.8％）の増益、経常利益は44億１千５百万円で19億９百万円（76.2％）の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億６千７百万円で36億４千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円となり、19億５千４百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送・コンテンツ事業]

放送・コンテンツ事業の売上高は821億５千万円となり、前年同期に比べ36億２千万円（4.6％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億６千万円となり、前年同期に比べて17億３千６百万円（61.5％）の増益となりました。

 [ライフスタイル事業]

ライフスタイル事業の売上高は138億４千８百万円となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ４億５千４百万円（3.4％）の増収となりました。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は２億４千５百万円となり、前年同期に比べて７百万円（3.0％）の増益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて59億７千９百万円増加し、1,345億１千８百万円となりました。有価証券や退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、502億５千１百万円となりました。未払法人税等やその他引当金が増加した一方で、そのほかの未払金等が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて60億４千万円増加し、842億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により77億７千９百万円の収入となり、投資活動により23億７千９百万円の支出となり、財務活動により20億１千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より36億８千４百万円増加の305億８千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した上で、減価償却費や固定資産売却益等の非資金項目を調整した結果、77億７千９百万円の収入（前年同期は52億９千９百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により23億７千９百万円の支出 （前年同期は38億９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により20億１千万円の支出（前年同期は２億７千５百万円の収入）となりました。

③販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等の状況＞

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。

2026年３月期の連結売上高は959億９千８百万円であり、前年同期に比べて40億７千５百万円の増収となりました。また、営業利益は47億６千３百万円であり、21億７千１百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円で、増収増益という結果になりました。

当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中ではありますが、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業および、ライフスタイル事業は増収となりました。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

１.　朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下のようなワークフローおよびサービス開発やデータマーケティング支援を行ってきました。非構造化されたデータや、個人情報を含まないデータを含めた可視化・利活用のニーズにも対応すべく、このＣＤＰをさらに強化し、Centralized Data Platformとして活用を推進しています。

●データの可視化/業務効率化

現場レベルでのデータドリブンな判断を推進すべく、一般社員によって主導できるよう伴走支援を行いながら、グループ各社/各部署と、データの可視化の取り組みを進めました。

●データ基盤による業務効率化

手動でデータを転記していたようなフローも基盤からの自動送出とすることで最新のデータが反映されると同時に業務負荷削減・業務効率向上に寄与しました。

●顧客へのメール配信施策

ＣＤＰのデータを活用し、ふるさと納税サービス「ふるラボ」の会員に対してメールによるターゲティング施策を実施、そのほか、「ＡＢＣ ＩＤ」によるメール施策など、様々なメール施策を行えるよう仕組みを構築しました。Ａ/Ｂテストのような試験的な取り組みも積極的に行われています。

●継続した勉強会の実施

継続して定期的に各社各部署の一般社員との勉強会を実施し、データに基づいた事業判断を行えるようになるための支援を行い続けています。

●AI Readyな基盤構築

業務フローにおけるＡＩの活用を目指した全体のコード化・属人化排除を徹底することで、AI Readyな基盤として構築されており、今後運用保守におけるＡＩの活用が見込まれます。

２.　生成ＡＩを積極的に活用し、番組制作における業務効率化や新たな表現手法の創出を図るため、各種サービス開発に取り組みました。具体的には、ドラマのＳＮＳ発信用に撮影した写真の仕分け作業を効率化するアプリの開発を行い、制作現場の負担軽減と運用の高度化を実現しました。さらに、「あそばにゃそんそん」番組においては、生成ＡＩを活用したナレーションシステムの構築に取り組み、コンテンツ制作における新たな活用手法の検証と実用化を進めました。加えて、エンターテインメント分野における取り組みとして、生成ＡＩを活用して自分の顔を番組キャラクター風に変身させる「おはパスポート」を「おは朝パーク2025」にて販売したほか、来場者のお絵描きをＡＩが実況する展示ブースの試作開発や、生成ＡＩを活用したコンテスト「天下一生成会」を開催しました。

３.　朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2025年度は、４月にGoogle Cloud Next 2025を視察し、生成ＡＩやＡＩエージェント、データ基盤など、企業におけるＡＩ活用の最新動向を調査しました。また、世界最大規模の最新テクノロジーの見本市であるCES2026では、映像体験・メディア業界の最新動向に加え、ＡＩ、ロボティクス、スマートデバイスなどの新技術動向の調査を行いました。

４.　朝日放送テレビでは、事業領域に関わる最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2025年度は、４月に世界最大級の放送・映像技術国際見本市NABShow2025を視察、世界における放送・メディア・コンテンツ制作関連技術の最新情報をキャッチアップし、また、2026年２月に開催された世界最大規模の最新テクノロジーの見本市のCES2026では、視聴デバイス・ＡＩ・ロボティクス・ブロックチェーンなどテクノロジーの新技術動向調査を行いました。

５.　朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」は、2025年度にサービス開始から10周年という大きな節目を迎えました。配信環境の変化や配信機会の拡大などに柔軟に対応すべく、必要なシステムの研究・検証を重ね、毎年サービスや設備のアップグレードを継続しています。

６.　朝日放送テレビでは、Media over IP（MoIP）技術の研究・検証を継続して進めており、2025年度も以下の内容に取り組みました。

●2025年度JEITAを中心に設立された「MoIPコンソーシアム」に参加、業界全体におけるMoIP技術の底上げを視野に入れコンソーシアム参加メンバーにＡＢＣのスタジオで初心者向けのハンズオンを提供するなど、局や系列の垣根を超えた活動を展開しました。

●大阪・関西万博におけるIOWN検証

大阪・関西万博の開催期間において、ＡＢＣ、万博会場、ＮＴＴ堂島データセンターを次世代通信基盤であるIOWN回線で接続、ベースバンドＩＰ伝送技術ST2110環境での安定動作の検証やリモートプロダクションの有効性評価など、MoIPに関する技術検証を行いました。その環境を用いて電気三学会関西支部主催の学生向けハンズオンセミナー「IOWNを活用したリモートプロダクション体験」に協力、さらに、万博終盤では、リモートプロダクションによる４Ｋ/ＨＤＲ映像および立体音響を用いた花火中継制作（YouTube生配信）を実施しました。

●社内Media over IP基盤整備・検証の取り組み

前年度から進めていた回線センターシステムの更新において、MoIPの検討・検証を重ね基幹システムとして導入、大きなトラブルもなく安定した運用を続けています。この取り組みで得られたシステム構築や将来性に関しての知見をベースに、11月に行われた第62回民放技術報告会にて研究発表を行いました。

７.　2023年度からNTTSportictとの協業により、タブレット端末の操作だけで本格的な試合配信ができる次世代型マルチアングルライブ配信システム「STADIUM TUBE Touch」を開発し運用しています。本システムは、Webブラウザ上で直感的にライブ映像の切り替えができるクラウドサービスで、最大４台のカメラ接続に対応しており、得点などのスコア表示やプレーのリプレイ挿入も、ボタン1つでスムーズに実行できます。2025年度は機能アップの開発を継続し、「日本民間放送連盟賞」の技術部門において優秀賞を受賞致しました。

８.　朝日放送テレビでは、番組やコンテンツ制作において新技術を活用したワークフロー改善・コンテンツ価値向上に継続して取り組んでいます。

●ＡＩ活用によるポストプロダクション業務改善アプリの開発

○ドラマの再販や海外展開時に必要となる個別音源の確認作業について、ＡＩを活用し効率化するツールを開発、作業時間の大幅な短縮（従来の１/２〜１/３）と精度向上を実現しています。（システム名：ＳＥ探偵）

○高精度音声認識ＡＩを活用した文字起こしソフトを開発、2025年度は日本語の認識率をさらに改善し編集業務における負担軽減に貢献しています。（システム名：もじもじくん）

●バーチャルプロダクション技術を活用したコンテンツ制作ワークフロー革新の取り組み

バーチャルプロダクション制作では、ＡＩと３Ｄ技術を活用し、企画から撮影・仕上げまでのワークフロー全体の効率化と表現力の向上を図っています。制作初期にはＡＩによるビジュアル生成でイメージを迅速に共有することや、リアルタイム３Ｄ制作エンジンを用いて３Ｄ空間上でカメラ配置やワーク・演出の動きなど、本番前にシミュレーションを行い演出やイメージを具体化することで、認識のズレや手戻りの削減・演出精度向上に繋げる取り組みを行っています。また、スタジオや屋外ロケ地などの実在空間を、そのまま３Ｄデータとして取り込みＡＩと組み合わせることで、より実物に近いリアルな空間表現をCG上で再現するなど、リアルな空間表現と本番撮影の効率・品質向上を実現しています。

●マルチプラットフォーム向けコンテンツ自動編集システムの開発

地上波ＯＡ向けに制作されたコンテンツのスタート・エンド部分の構成やＣＭ尺長などを、各プラットフォームへの納品フォーマットに合わせるための自動編集システムを開発、導入により作業時間が約20％削減されるなど効率的な作業環境実現に繋げています。

●新たなＣＭ手法開発の取り組み

2025年３月「大阪・関西万博開催記念 ACN EXPO EKIDEN 2025」にて行った、中継映像にＣＭ映像と静止画広告を組み合わせる「トリプルスクリーンＣＭ」を、2025年11月に行われた「阪神タイガース優勝記念パレード」の中継でも行い、ＴＶ広告価値の最大化に取り組みました。

●照明業務効率化システムの開発

国内初、GDTF(General Device Type Format)/MVR(My Virtual Rig)対応照明卓をパナソニックと共同開発。GDTFによる最新機材への即時対応と、MVRによる３Ｄ設定の自動化により、３Ｄシミュレーション環境構築にかかる準備時間について、これまで１〜２時間程度要していた事前準備を１分以内へと大幅に短縮し、照明現場における業務効率化を実現しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における素材管理システム更新やビデオ動画ファイルシステム更新等で総額3,910百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送・コンテンツ事業]

放送・コンテンツ事業の設備投資金額は2,376百万円であり、その主なものは素材管理システム更新278百万円であります。

[ライフスタイル事業]

ライフスタイル事業の設備投資金額は1,534百万円であり、その主なものはABCハウジングウェルビーみのお305百万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)　東京オフィスについては建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2010年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式43,345株は、「個人その他」に433単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式43,345株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。

この方針にしたがい、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、株主総会で当該議案が可決されれば、１株につき普通配当25円とさせていただく予定です。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき８円とあわせて、通期の配当は、１株につき33円となる予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。

２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送等を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、読者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

３）当社は、当社グループ役員・従業員が法令を遵守し、社会的倫理に則って行動するために、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」に基づき必要な行動規範、規定を定め、適切な管理体制、研修制度、内部通報制度等を構築し、コンプライアンスの徹底を図る。

４）当社は、本方針の各事項の実行および内部統制システムの整備、運用を通じて、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に努める。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。

取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役13名です。そのうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が８名いて、そのうち独立社外取締役は６名で、３分の１以上を占めています。

また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は独立社外取締役である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務める中で、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役８名）となり、取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員および委員長の選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役黒田章裕、社外取締役本荘武宏、社外取締役加藤治彦、取締役山本晋也および代表取締役社長西出将之となります。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認をさらに確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月22日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システム構築の基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。

一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（Ⅰ）コンプライアンス

・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。

・当社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　（Ⅱ）内部監査

・当社は、取締役会直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、取締役会に報告し、また、監査等委員会への報告も行う。取締役会は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、取締役会および監査等委員会に報告する。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の法務コンプライアンス局は、当社および子会社の「リスクマネジメントマニュアル」と「リスクマネジメントシート」を策定し、リスクマネジメントを適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社グループは、朝日放送テレビ株式会社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。

・当社グループは、ＡＩを安全かつ最大限に活用して企業価値を高めるとともに、ＡＩ利活用に伴うリスクの最小化を図るため、朝日放送グループＡＩ基本方針に基づき、「朝日放送グループ ＡＩガバナンス規定」を策定する。

・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

・当社は、法務コンプライアンス局の下に法務部、コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。

・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。

・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。

・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

七．監査等委員会への報告に関する体制

・当社法務コンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。

・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

２)　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者や学識経験者等に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、この基準に沿って、取締役の本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外取締役の独立性に関する基準＞

当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　　（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者

⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

　（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②（１）の①から⑦に該当する者

　（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。

※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。

※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。

※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。

３)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

４)　役員等を被保険者として締結している補償契約の内容の概要

当社は、当社および当社の子会社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、すべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料は、全額当社が負担しております。役員等賠償責任の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

５)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(注)１  沖中進（非業務執行取締役）、中村博信（非業務執行取締役）、篠塚浩（社外取締役）および堀越礼子（社外取締役）は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

　　２　田中夏人（常勤監査等委員）は、2025年６月25日付で、辞任により退任しました。

　　３  2025年６月25日開催の定時株主総会において、西出将之（代表取締役社長）、胡摩ヶ野洋（取締役執行役員）、中村史郎（社外取締役）、西新（社外取締役）および岡村邦則（常勤監査等委員）が新たに選任されました。

取締役会では、法令および定款等に基づく決議事項の審議のほか、各事業セグメントからの報告や定期的な内部監査報告などに加え、中期経営計画策定のプロセス、人権に関する取り組みなど、中長期的な成長や、ガバナンス、サステナビリティの観点から積極的な議論がなされました。

2025年度も「社外取締役と外部会計監査人等との意見交換会」、「社外取締役・監査等委員の意見交換会」を開催し、意見交換を行いました。

指名・報酬委員会は、第99期には３回開催され、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。

(注)１  石崎委員は、５月開催の委員会の出席を最後とし、以降2026年１月開催の委員会からは、西出委員が出席しました。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、定時株主総会に提案する取締役候補者案、常勤取締役および執行役員の報酬基本設計、代表取締役社長の業績評価・新年度目標です。

監査等委員会は、第99期には10回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第99期には「グループ各社における内部統制、経営管理体制（人事・労務管理を含む）の整備・運用状況」「グループ成長のための施策におけるリスクマネジメント、なかでも投資活動等の検討プロセスおよびフォローアップの状況」「2026年度からスタートする次期中期経営計画とその策定プロセスの状況」などをテーマに業務監査を実施しました。

第99期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。さらに、取締役会の指示・承認に基づき、グループを横断する業務の２件を対象に業務監査を実施、監査対象社の内部統制状況等を確認しております。いずれも、取締役会、監査等委員会にも報告しております。

また、法務コンプライアンス局等が、内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っております。　

第99期の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会および監査等委員会に報告しました。

６） 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

７） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅱ)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅲ)　取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

８） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

(注) １　取締役　本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、中村史郎、西新、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月末日現在のものであります。

５　当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。

　ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会と監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

(注) １　取締役　本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、中村史郎、西新、加藤治彦、阪智香、雨宮沙耶花の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月末日現在のものであります。

５　当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。