株式会社ミマキエンジニアリング（6638） 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。

① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。

② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。

③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。

④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。

(2）中長期的な経営方針及び経営指標

　当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。

①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標

　安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。

１．安定的な収益性の維持・強化

・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続

・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す

・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成

２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出

・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ

・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ

・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出

・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成

・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当

３．技術開発マネジメント体制の確立と人的資本の拡大

・新製品の開発スピードを向上し、競争力のある開発体制を構築

・AIの活用による業務効率化、DXによるプロセス改革、ノーコード化とユーザーインターフェイスの最適化を推進し、経営管理体制の高度化を図る

・技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターの創出

(3) 中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」重点施策

①新しいMimakiに向けてインクジェット技術と印刷技術の蓄積とノウハウの応用・発展により高粘度領域やフレキシブル有機ELシートなど新しい領域へチャレンジ

②周辺機器への取組みとしてセカンドブランドの立ち上げ

③製品戦略は、定期的かつ革新的な新製品を上市やラインナップの充実を図る

SG（サイングラフィックス）市場

・UVプリンタと環境負荷を低減した最新のUV硬化型サステナブルインクで競争優位性を強化

・多様な顧客ニーズを的確に捉えたハイエンドからエントリーモデルまでのラインナップ戦略で顧客体験価値の向上を図る

・ハイエンド〜エントリーモデル領域に未参入レンジを追加し、ラインナップの充実でさらなる市場シェアの拡大を図る

・高付加価値の印刷ビジネスの創出や製品展開の充実でターゲット市場を開拓、新たな顧客層を獲得

・高画質の実現と優れた操作性に加え、収益性を維持したエントリーモデルの展開で差別化し市場シェアNo.1を奪取

IP（インダストリアルプロダクツ）市場

・小型FB（フラットベッド）市場：自動化・省人化で生産効率を重視し、産業用印刷のデジタル化を推進。No.1シェアを独走し続ける

・大判・ミドル市場：生産性を重視した高付加価値のプロダクトモデルをラインナップ戦略で販売強化し、No.1シェアを維持

・高粘度領域・Digital Paintで新たな分野を開拓

・付加価値の高いサステナブルなUVインクを強みに差別化を推進

TA（テキスタイル・アパレル）市場

・デジタル化の潜在的拡大市場であると捉え、注力市場と位置付け

・昇華転写市場のエントリー・ミドル・フラッグシップモデルのラインナップの拡充と販売チャネルの活用でシェアNo.1を目指す

・デジタル化推進に欠かせない、DTFモデルにさらなる付加価値を加えた製品を展開し圧倒的な差別化を図る

・サステナブル領域への追求・・・環境や印刷作業者に配慮した安心・安全な製品とインク開発の追求を継続

3Dプリンティング事業

・インクジェットプリンタ（IJP）の開発で培った技術を応用し、様々なマルチマテリアルで特性の異なる材料を複合化

・3Dプリンタ技術のプラットフォーム化を推進し、将来的に3Dを次の柱へと成長を図る

・高生産性に注力し色彩表現に優れた高品質の強みとインクコストを抑えた製品開発

・アライアンスパートナーの検討など、販売チャネルマーケティングの強化でユーザーメリットのある商品企画を推進

FA事業

・FA装置事業　　自動車関連事業の強化

・半導体事業　　未成熟市場であるAI処理に特化した半導体チップの“AIチップ”に注力し対応装置の販売でシェア拡大を図る
ダイボンダ（CIS,LPH）市場に注力

・基板実装機器事業　　後工程の挿入・塗布工程装置を提供可能な強みを活かし、販売強化で自動車部品メーカーをターゲットとする

・基板検査事業　　大型化需要を捉え高性能を追求した装置の開発で台湾・日本の販売強化のほか中国を強化し重点エリアを拡大

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2025年５月に公表の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識し、取り組んでまいります。

① デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供

　当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。

　このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。

　具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。以上を踏まえ、特に次の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。

a．デジタルプリントのIoT

　当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ分野における事業機会は、さらに拡大しております。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置に加え、ワークフローソフトまでを含む豊富なラインナップ製品と、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化を実現する「デジタルプリントのIoT」の展開を進めてまいります。

　また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性の高いUV硬化型インクへの転換が進んでおり、市場の拡大が見込まれております。当社は、UV硬化型インク開発と対応プリンタの開発に早期から取り組むとともに、保有の特許技術の活用により競争優位性を確保しています。

　今後は、これらの強みを活かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを組み合わせた高い生産性を実現するトータルソリューションの提供を通じて、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。

b．3Dプリント事業

　IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年には小型化のエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡充を図ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる充実に取り組むとともに、新たにマルチマテリアルで特性の異なる材料の複合化等に注力してまいります。さらに材料開発においてはアライアンスの検討や有力な3Dソフトウエアメーカー等の幅広いパートナーシップの構築を進め、3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱とすべく育成してまいります。

② インクの収益性向上

　当社グループにおいて、機能性インクは競争力の源泉であります。ストック性の高いインクの収益性を高めるため、揮発性有機化合物を削減したインクの開発など、印刷作業者や環境に配慮した安心・安全なインクの開発に取り組みつつ、さらなる品質改善やインクのスケールメリットによるコストダウンなどに取り組むことで、収益性の向上を図り競争力強化を図ってまいります。また、市場での品質問題発生時には、情報の早期フィードバックと見える化により、迅速な対応を図るとともに、不具合発生時にも正確かつ迅速な対応と的確な対策を実行できる体制を整備してまいります。これらの取り組みにより、インク品質のさらなる向上を通じて競争力の強化を図ってまいります。

③ 内部統制・コンプライアンスの徹底

　企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守やお客様の情報管理に関するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの倫理観の醸成と社会的良識に基づく責任ある行動の徹底に向け、社内教育を実施してまいります。内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、独立した内部監査部門による定期的な内部監査により、業務監査及び財務報告の適正性を確保しています。あわせて、各本部・部門において年２回以上のコンプライアンス教育を実施し、法令遵守に関する意識向上を図っています。さらに、「1,000億企業」として成長を見据え、グローバルでのワークフローや規程、マニュアルの整備に努め、本社及び国内外の製造・販売子会社における統制基盤の強化を図ってまいります。具体的には、HSコード（輸出入統計品目番号）の確認・運用を含む貿易管理の見直しや、購買発注ワークフローの改定などに取り組み、複雑化する法規制に適切に対応するための業務プロセスの整備を推進してまいります。また、反社会的勢力に対しては断固たる姿勢で臨み、関係遮断の徹底とともに、コンプライアンスに則った経営を実践してまいります。

④ サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築

　地政学的リスクの高まりなど変化の激しい社会情勢により、原材料の供給制約や調達リスクが顕在化しており、安定的な供給と確保が重要な経営課題となっております。当社グループは、こうした環境変化に対応するため、各生産拠点において調達体制の見直しと強化を進めてまいりました。具体的には、特定地域に偏らない調達体制の構築を進め、生産拠点または近隣地域において原材料を調達できる体制を整備するとともに、主要製品を日本及び中国の双方で生産できる体制を整備しております。今後も体制の維持・高度化を進め、地域ごとの自立性を高めることで外部環境の変化による影響を抑制し、安定的な生産・供給体制の確立を図ってまいります。加えて、販売・生産・調達・物流の連携強化及び在庫マネジメントの最適化により、機会損失の最小化と収益性の向上に取り組んでまいります。

⑤ 研究・開発体制の強化

　当社グループは、変化の激しい市場ニーズや顧客志向の変化を捉え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。新たな取り組みとして、３年以内に上市した製品を新製品と定義し、新製品売上高比率を30％以上と掲げ、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入する取り組みを推進しております。要求機能に対し、製品・ユニット・部品・技術情報より最適化を図り、組合せにより新製品をモジュール開発することにより売上高の拡大とSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでおります。また、基盤となる製品プラットフォームの横展開を通じて、短期間かつ効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2024年３月期から2026年３月期までの３年間においてプリンタ本体は、合計22機種の新製品を市場投入しました。また、開発スペース不足の解消を目的に取得した本社・加沢工場の隣接地に新社屋F棟が竣工し、2026年４月より稼働を開始しました。これらを活用し、エントリーモデルからハイエンドモデルまで多岐にわたる開発体制を増強し、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。

⑥ CX(コーポレート・トランスフォーメーション)

　当社グループは会社の構造変革に取り組んでまいります。固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、生成AIやローコードツール等の導入により業務の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率の向上及び財務体質強化のほか、フリーキャッシュ・フローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。具体的には、全社在庫管理プロジェクト活動により、サプライチェーン全体の在庫適正化を進め、特に滞留在庫・不動在庫の一掃を図るとともに、リードタイムを考慮した適正在庫水準の管理する在庫マネジメントの確立に努めております。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等の最適化に向け、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。

⑦ 営業体制の強化

　当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもと、新規ユーザーや販売チャネルの開拓、製品用途の提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、実際に製品を体験できる機会として、当社独自に開催するミニ展示会による提案・商談の機会を設けることで、効率的・効果的な営業活動を継続実施してまいります。加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げるなど、生成AIやITを活用した営業活動にも、積極的に取り組んでまいります。また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリューションの提供に向けたパートナーシップ構築により、産業用印刷のデジタル化提案を一層強化してまいります。

⑧ リスクマネジメントへの取組み

　近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や感染症の発生等に加え、地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増しています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限に留めるべく、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の防災対策等の体制強化を行ってまいります。また、感染症等によるパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みのもと、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、適切なリスク評価に基づき最適な対策を検討・実施してまいります。

⑨ 知的財産戦略の強化

　自社ブランド製品を展開する開発型企業である当社にとって、競争力や独自性の確保となる知的財産戦略は、持続的な成長を実現するうえで重要な要素です。当社は、特許・商標等の権利の適切な取得・管理により、他社による模倣や侵害から自社製品及びブランドを保護しております。今後は、新たな領域を含むイノベーション開発をより戦略的に推進し、差別化や付加価値の向上を図る知的財産の創出に取り組むとともに、事業活動と連動した知財活用により、知的財産を重要な経営資産として保護・活用する好循環の構築に取り組んでまいります。

⑩ サステナビリティへの取組み

　当社では、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、当社グループにおいてさまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。

　当社の重要な販売市場であるテキスタイル・アパレル市場では、従来からのアナログ方式による素材や商品の生産・捺染に始まり、輸送、在庫、販売、利用、廃棄・焼却という長いサプライチェーンの過程から大量のCO2が排出され、また素材生地の生産・捺染工程においては大量の水資源が使用されています。さらに、商品は未使用品も含め、全生産量の70％以上が廃棄・焼却処分され、リサイクル・リユース率は合わせても僅か15％程度とも言われています。このように、同市場は地球環境への負荷が最も高い産業の一つとされており、世界的に対処すべき重要な問題と認識されています。当社ではこの問題に対処するため、インクジェット技術でのデジタルオンデマンド捺染による「サステナブル・プリントソリューション」を提供しております。かつ従来のデジタル捺染プリント方式と比べ排水の約90％を削減し、環境にも人にも経済的にも優しい次世代捺染システム「TRAPIS(トラピス)」に加えて、最新の印刷脱色技術「ネオクロマト・プロセス」による循環型のアクションなど、今後も世界的にサステナブル・プリントソリューションを普及させることで、サステナブルなテキスタイル・アパレル産業の実現を目指して取り組んでまいります。

　社会課題の面では、地元・長野県の障がい者福祉や雇用創出への貢献に積極的に取り組みました。また、印刷工程の自動化・省人化による人手不足へのソリューション提案等、当社ならではの価値を提供しております。CO2排出量削減については、2050年カーボンニュートラルという政府指針も踏まえ、国内の当社グループ主要事業所や欧州拠点において、CO2フリー電力を導入しております。今後もバリューチェーンを意識した省エネ・省資源の徹底や、地域社会や従業員を含むステークホルダーへの貢献等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針、マテリアリティの概要

　当社グループはこれまで、経営方針に則り持続可能な社会への貢献を目指してまいりました。その取組みをさらに効果的・効率的に推進すべく、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。その結果、当社グループの持続的な成長及び長期的な価値提供において重要な課題を下記の５つに絞り込み、「社会的価値を提供するためのマテリアリティ（以下、価値提供マテリアリティ）」と「企業価値を向上するためのマテリアリティ（以下、価値向上マテリアリティ）」に大別しております。

◆ 価値提供マテリアリティ

A. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化

B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献

◆ 価値向上マテリアリティ

C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化

D. 責任あるサプライチェーンの実現

E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底

　価値提供マテリアリティはすなわち、当社グループが事業活動を通じて産業印刷ならびに社会のサステナビリティ向上に取り組むことを意味します。一方、価値向上マテリアリティとは、社会的価値の提供を将来も持続するため、そして当社グループが長期的に成長するためのマテリアリティです。具体的にはサステナビリティ・リスクを予防・低減し、事業活動を通じステークホルダーへ良いインパクトを提供することで、当社グループ、産業印刷、社会のサステナビリティ向上につながることとなります。

　これらのマテリアリティを踏まえ、当社グループがサステナビリティにどのように取り組むべきかを改めて整理し、サステナビリティ方針を次のとおり策定しております。

◆当社グループのサステナビリティ方針

1. 産業印刷のデジタル・オンデマンド化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する

・インクジェット技術を用いたデジタル・オンデマンド印刷なら、必要な時に必要な分だけ生産することで、製品の在庫レス・廃棄ゼロに貢献し、過剰在庫の管理費用をも抑制

・多品種・小ロットを短納期で生産可能、多様な素材に適用できるこの手法を、既存市場でさらに普及・浸透させつつ、新たな市場でも産業印刷のデジタル化を推進していく

・大量生産・大量廃棄社会から脱却し、高品質を保ちつつ、ものづくりを迅速・柔軟に行うためのソリューション提供を通じて、社会のサステナビリティ向上に貢献する

2. 安心して成長・挑戦できる職場環境を提供し、地域社会の維持・発展に尽力する

・互いに助け合いながら成長できる組織、働きやすく、挑戦を尊重する企業風土を実現し、従業員の自己実現によって持続可能な社会への歩みとグループの進化を支える

・創業以来、ともに歩み続けてきた地域社会が 将来も活気あるまちとして持続できるよう、リーダーシップを持ってその活性化に向けた役割を果たす

(2）サステナビリティに関する取組

① 戦略

マテリアリティの詳細（財務的リスク・機会ならびに正負のインパクト）

　ここでは、リスク・機会を「直面する財務的なリスク」「享受する財務的な機会」、またインパクトについては「（他者へ）及ぼす正または負の影響」と定義いたします。マテリアリティ特定にあたっては、当社グループの事業を取り巻く状況やその特性を踏まえ、どのような機会・リスク・正負のインパクトが顕在化しているか、あるいは潜在的に存在するかを短期・中期・長期の時間軸で広く抽出したうえで、その重要性を数値で評価いたしました。また欧州に現地法人を有することから、欧州の開示規制で指定されている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参考に特定を実施しております。

　特に重要な５つの項目の詳細は次のとおりです。

A. 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化　→機会・正のインパクトの増大

　当社グループは産業用印刷機器等を市場に提供し、SG・IP・TA市場のデジタル化に貢献しております。既にノウハウを蓄積しているこのビジネスにおいて、既存の製品群の改善や高度化を続け、業界の課題解決と、当社グループのさらなる成長を目指します。加えて、Mimaki Innovation 30（以下、MI30）に基づきイノベーションとそれを起こす人的資本への投資を積極的に行い、新たな市場を開拓いたします。これはデジタル化による課題解決を、より多様な分野に展開していくためであります。業界・社会に正のインパクトをもたらすこれらの戦略は、中長期的な収益源の維持・確保、すなわち財務的な機会としても重要であります。

B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献　→機会・正のインパクトの増大、負のインパクトの低減

　気候変動や水質汚染、人手不足など、社会が抱える問題に対し、当社グループはイノベーターとして、技術力でソリューションを提案していきたいと考えております。デジタル・オンデマンド印刷を可能にする当社の製品史には、世界初の機能を誇る発明がいくつもあります。このイノベーションの歴史を、複雑化する社会課題の解決に役立てるべく、マテリアリティを掲げ、今後も取り組んでまいります。具体的には、印刷工程で水を使わず、簡単に多様な繊維素材へ顔料転写ができるシステム「TRAPIS」や、ポリエステル生地から染料を脱色し、アップサイクルを可能にする「ネオクロマト・プロセス」（開発中）など、独自性のあるソリューションの展開です。またMI30においては、当社グループのコア技術の応用・発展により高粘度領域に進出し、Digital Paintの実現を目指しております。これらは当社グループの技術力がより広範な正のインパクトを社会に創出することを意味し、同時に当社グループの新たな収益源となる可能性を秘めております。

C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化　→正のインパクトの増大、リスクの予防・低減

　それぞれのマテリアリティに取り組むうえで、長期的な成長及び継続的な価値の提供のため、グループ従業員のさらなる成長・活躍と、地域社会の維持・発展を推進することが重要になると考えております。MI30の達成に向けては、オープンイノベーションを含めた多様な連携を展開し、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化を通じて、「新しさと違い」を提供するイノベーターを創出してまいります。同時に、地域との連携を強化し、その活性化においてリーダーシップを発揮していく必要があります。雇用創出の側面では、従業員が長く安心して就業を継続できるよう、借上げ社宅制度や帰省手当の支給など、勤務地域外に生活の本拠地がある社員にも配慮した取組みを行っております。また、地域のスポーツクラブや美術館等の事業を通じた文化振興、観光資源でもある季節の催事等への支援や参加を通じて、地元企業として、活気あるまちづくりへの貢献を目指しております。こうした取組みを通じて、当社グループ内外のステークホルダーに正のインパクトを提供してまいります。人的資本への投資が採用競争力を高め、人財の定着に繋がり、そして競争力の源となるイノベーションを促進する点、それから当社グループの人財獲得や地域支援が直接的・間接的に地域の都市機能の維持に貢献するという点では、これらの分野に取り組まないことが財務的なリスクになりうると考えております。

D. 責任あるサプライチェーンの実現　→リスク・負のインパクトの予防・低減

　事業の継続と成長に伴い、グローバルにビジネスを行う当社グループのサプライチェーンは今後も拡大が予想されます。このサプライチェーンにおいて人権侵害、森林破壊等、当社グループのステークホルダーに対する脅威となりうる事項の把握、予防、低減に努めることは、企業としての責任であります。同時に世界規模の課題である気候変動等に対しても、対応の緊急性をグループ全体で認識し、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入等の取組みを積極的に行う必要があります。これらの対応も含めて、安定した製品供給とそのレジリエンスを確保するための事業継続計画の重要性の高まりを認識し、平時の準備を進めてまいります。こうした負のインパクトの予防・低減に適切に対処できない場合には、当社グループの事業に対する財務的なリスクが発生する可能性があります。

E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底　→リスク・負のインパクトの予防・低減

　当社グループにおいては、MI30で定めた目標の達成に向け、ガバナンスの実効性を一層高めるとともに経営管理体制を強化し、VUCAの時代において顕在化し得る財務リスクの低減を図ることが重要と考えます。リスク予防・低減を適切に実施できない場合、具体的には法令違反や経営管理上の過誤等により、当社グループならびにそのステークホルダーへ負のインパクトが及ぶ可能性があります。そうした事態を防ぐべく、AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、従業員一人ひとりの業務効率・品質の向上や、DXによる内部統制の強化など、当社グループの成長速度と時代の流れに則したガバナンス体制・経営管理体制を維持してまいります。

戦略の実践として、当期に取り組んだサステナビリティ関連施策の一部を抜粋して記載いたします。

既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化

　IP市場向け製品として、従来機と比較してさらに「厚く盛る」「深く打つ」機能を充足し生産性・ランニングコスト削減を追求した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。また、SG市場向け製品としては「高画質と誰でも使える簡単さ」のエントリーモデル「JV200-160/-130」や、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。さらに、グラフィック製作用の大判インクジェットプリンタ「330 シリーズ」の新製品として、ハイブリッドUVインクジェットプリンタ 「UJ330H-160」を発表しました。本製品はロール素材への出力に加え、リジット(ボード)素材のダイレクトプリントにも対応しています。TA市場向け製品としては、最大1,940mm幅のテキスタイルをシームレスに出力可能な「TS330-1800」や、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質な印刷ができる「TS200-1600」をラインナップに追加しました。今後も、顧客のニーズを捉え、「新しさと違い」を提供する新製品を継続して投入してまいります。詳しくは、4（１）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献

　2025年５月、人の健康及び環境への配慮を重視した次世代のUV硬化型インクを当社のUVインク製品ラインナップに新たに加えました。本製品は、欧州をはじめとするグローバル市場における環境規制への対応を目的としたものであり、SVHC^*1に該当する物質を含まないインクです。

　^*1 欧州のREACH規制で定められる、特に人の健康や環境に重大な影響を与える恐れのある懸念物質

　2025年９月に幕張メッセで開催された「サステナブル経営WEEK」では、宣伝用タペストリーやのぼり旗を脱色して再印刷することで、CO₂削減や資源循環に貢献する新たなアプローチ「ネオクロマト・プロセス」を来場者の皆様に提案しました。会場では、世界で初めて実機の参考展示を行い、大手小売業者、宣伝アイテム製造業者、行政機関等に向けて「再利用」を軸とした新たな付加価値モデルを紹介しました。2026年２月には、当社の高画質大判プリンタ「UCJV330シリーズ」と、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定されました。3M™ MCS™ 保証プログラムは、お客様へ高品質なグラフィックスを届ける仕組みです。指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。看板をはじめとする各種グラフィック制作におけるタイムパフォーマンス・施工性に加え、長期間の耐候性保証という価値をお客様へ提供可能となりました。

　当社はこれまで、デジタル・オンデマンド技術や、環境に配慮した製品展開の提供を通じて、CO₂排出量や廃棄物の削減、水使用量の抑制など、環境への負荷低減に取り組んできました。こうした取組みを進める中、近年、原材料調達から廃棄に至るサプライチェーン全体にわたる環境影響を把握・管理する重要性が高まってきており、環境負荷を体系的に管理するための社内体制構築を進めております。これにより、当社製品の使用を通じて得られる環境負荷削減効果を、より定量的で分かりやすい形でお客様に示していくことを目指してまいります。

グループ人財の活躍と地域社会の活性化に資する取組

　少子高齢化の進展による人手不足や、業務の高度化・複雑化が進む中、限りある当社の人財が付加価値の高い業務に集中できるよう、基幹業務システム（ERP）周辺に存在する個別ツールや業務の整理・統合を進めるとともに、生成AIやローコードツール活用を業務支援の手段として活用し、業務プロセスの標準化・簡素化に取り組んでおります。これにより、従業員の業務負担の軽減や生産性の向上を図るとともに、組織全体の働き方改革につなげてまいります。また、国内グループ従業員を対象に、サステナビリティに関する教育動画の定期配信を開始しました。従業員が、多様性・包摂性への理解を深め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進してまいります。さらに、当期において当社は創立50周年という節目を迎えました。当社の歩みや価値観を、社内外関係者に共有することを目的に、社史を発行しました。

　地域社会の活性化に資する取組みとしては、本社地区において、2026年度マイクロバスの運行開始に向けた準備を進めました。マイクロバスは、最寄り駅である滋野駅と加沢工場、牧家工場を結ぶルートで運行を予定しています。今後の安定的な運行を通じて従業員の利便性向上を図るとともに、当社従業員による公共交通の利用促進を通じ、地域交通インフラの維持・向上にも貢献してまいります。国内グループ会社においては、地域住民や関係者を対象とした「ミマキまつり」での工場見学会の実施、地域イベントへの参加・協賛等を通じ、地域社会との関係構築及びその維持・発展に取り組んでおります。また、地域スポーツチームや子育て支援団体へ協賛することより、地域コミュニティ活動の継続的な運営を支援しております。さらに、国内外においては、インターンシップの受入れや学生向けの職業体験、教育機関と連携したショールーム見学会・特別授業の実施により、人財育成及び地域における教育機会の提供を行っております。このほか海外拠点においては、地域イベントにて当社製品によるバナー印刷協力、社会貢献活動（寄付、教育支援等）を実施しております。グローバル社会への貢献としては、当社グループ会社協力のもと、国際医療NGOである認定特定非営利活動法人ジャパンハートがカンボジアで展開する医療活動を支援しました。新病院で着用されるユニフォームに、当社の印刷技術を活用した企業ロゴプリントを無償で提供しました。

責任あるサプライチェーンの実現に向けた取組

　本社・加沢工場では、オンサイトPPA契約による再生可能エネルギー電力の利用を2025年６月より開始しました。工場の屋上に設置した太陽光発電設備により、年間電力使用量の約16％にあたる843MWhを賄う見込みです。外部からの電力供給依存度を低減し、エネルギー自給率を改善するとともに、事業継続性の向上に貢献します。また、同工場では、従来廃棄していた気泡緩衝材、ストレッチフィルムについて、回収業者と連携した資源回収を行い、再び製品化して再生・再利用する、ループリサイクルの運用を開始しました。あわせて、同工場から出荷されるインク集合梱包箱についても、管理された森林由来の原材料を使用したFSC®認証取得済み段ボールへ切り替えを進めています。さらに、装置の洗浄に使用する洗浄液について、段階的に蒸留設備を導入し蒸留再生を行うことで、資源の循環利用を推進しております。加えて当期は、導入から20年以上が経過していた社服を刷新しました。あわせて、外部のリサイクルスキームを活用し、旧社服を資源として回収し再資源化する取組みを実施しました。今後も、本スキームを活用した社服リサイクルを継続していく予定です。さらに、取引先との共存共栄を図る取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。本宣言に基づき取引先との適切な取引慣行の遵守やサプライチェーン全体での付加価値向上に向けた連携を進めてまいります。今後も関係者との対話を通じて、ともに持続可能な事業活動の実現に取り組んでまいります。

　リスク管理の面では、事業継続体制の強化とレジリエンス向上を目的として、事業継続計画（BCP）策定に向け、非常時における製品供給・事業活動の継続性確保に向けた体制整備を進めています。当期は、サイバー攻撃や情報漏洩等のセキュリティリスクについてリスクアセスメントを実施し、情報セキュリティ管理規程等の見直しにより社内体制を強化しました。地震・風水害等の自然災害や、地政学的リスクを含む社会情勢の変化を踏まえた調達・物流に関するリスクについても、リスク評価及び対応整備を進めております。人権については、国内外のグループ会社を対象に人権リスクの調査を行うとともに、対応優先度の高いリスクを特定し、人権侵害リスクの把握・予防・低減に向けた体制整備を進める予定です。

企業成長に応じたガバナンスの徹底

　ガバナンス機能の補強を目的に、グローバル管理室を中心に、グループ全体の社内規程等の見直しを進め、内部統制システムの実効性向上に取り組んでいます。あわせて、仕組みの整備、社内教育や運用状況の確認などを通じて、規程等ルールの定着を進めております。また、グループ各社内の各種申請手続きの電子化を進め、業務効率・品質の向上と相互牽制の強化に取り組んでおります。

　なお、SDGsに関する取組みについては、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページで開示している、「長野県SDGs推進登録　具体的な取り組み(要件2)(様式第3号).pdf」をご参照ください（https://ir.mimaki.com/about/sustainability/）。

② リスク・機会・インパクトの管理

　様々なリスク・機会・インパクトを取り扱うにあたり、当社グループにおいては、必要なアクションを迅速に認識・実行することを目的として、対応を行う各部門より経営陣と各責任者へ定期的に報告を行っております。これにより情報を遅滞なく浸透させ、重要度に応じて取締役会も含めた的確な判断を行える体制を敷いております。

　当社グループの全般的なリスク管理は、コーポレート統括本部が統括し、体制整備と運用状況のモニタリングを行っています。監査室は、独立した立場から内部監査を実施し、その有効性について客観的な検証を行っております。

　サステナビリティ関連リスク・機会・インパクトは、主に製品開発や生産他、業務執行における課題の解決が、当社グループの事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。それらを業務計画に織り込んで対応し、包括的な識別・評価・管理プロセスは、SDGs推進会議が担っております。現在、マテリアリティを中心として課題の解決に取り組んでおります。

　気候変動関連のリスク・インパクトは、総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行います。機会については、グローバル・マーケティング部が捕捉し、ビジネスに繋げる活動を行います。中長期的な財務的リスク・機会に関しては、2023年度のTCFDプロジェクト活動において、識別・評価を行いました。また、ESRSを参考にしたマテリアリティ特定プロセスにおいても、最新の動向を踏まえてこの気候変動関連リスク・機会を考慮しました。

　人的資本関連リスク・インパクトは、人事部を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行っております。採用計画、人事制度や研修プログラム等、全社に係わる案件を含むことから、経営会議や取締役会においても報告を行っております。詳細は、(4）人的資本関連の取組①ガバナンス及び③リスク管理をご参照ください。

　SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組みの進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。

③ 指標・目標

　当期は、ミマキグループの持続的な成長及び企業価値向上に向け実効性ある取組みを推進するとともに、その進捗を社内外に明示するため、マテリアリティごとにKPIを設定しました。設定したKPIについては、SDGs推進会議において定期的なモニタリングを行い、進捗状況を継続的に管理してまいります。

A. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化

中長期成長戦略MI30の基本方針を基に、次のKPI達成を目指してまいります。

※基本方針：安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期に売上高1,500億円を目指す

a. 2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上

b. 新製品売上高比率（NPVI）年30％の達成

B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献

環境負荷低減や労働生産性向上に資するソリューションを提供することで、産業印刷分野における社会課題及び環境課題の解決に取り組みます。

a. インク品質・安全性を確認する独自試験を繰り返し実施し品質検証を徹底します。またインクの需要予測精度の向上や在庫管理の最適化を通じてインク廃棄を抑制し、CO₂排出量、廃棄物の削減に貢献します。

b. プラスチック使用量の削減及び紙カートリッジを採用したインク製品の適用品目拡大を進めることにより、CO₂排出量の削減に取り組みます。

C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化

人的資本関連施策と指標・目標の詳細は、（4）をご参照ください。

a. 教育の深化によるイノベーションの促進、人財の高度化

b. 労働環境の改善による採用競争力の強化、人財の定着

D. 責任あるサプライチェーンの実現

a. 温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減をはじめとする気候変動対策を推進します。

目標及び削減計画については、（3）③をご参照ください。

*1：インク廃棄率(％) = インク廃棄額 ÷ インク売上高 × 100

*2：改善度 ＝（廃棄率基準値^*3  － 廃棄率実績値^*4）÷ 廃棄率基準値^*3

*3：廃棄率基準値: 過去５年間(FY20～FY24)の平均インク廃棄率(％)

*4：廃棄率実績値: 将来５年間(FY26～FY30)の平均インク廃棄率(％)

*5：紙カートリッジ切替率(％) ＝ 紙カートリッジ切替済品目数 ÷ 紙カートリッジ切替対象品目数 (141品目)

④ ガバナンス

　ここでは、当社グループのサステナビリティ関連のリスクや機会、インパクトに対して、どのようなガバナンス体制を敷き、経営陣や会議体がどのように関与しているかを説明いたします。当社グループ全体の事業活動を対象とした企業統治の詳細については、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　サステナビリティ関連のリスクや機会、インパクトに関する取組みにおいては、SDGs推進室が主幹として各本部の対応を統括し、毎月SDGs推進会議を開催しております。

　この会議にはSDGs推進室のほか、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役ならびに一部の取締役・執行役員を含む全本部の責任者が出席し、全社的な推進体制を敷いております。取組みの本格化のため、2022年４月のSDGs推進室設置と同時に発足いたしました。

　これまで各部門が別個・独自に推し進めてきた活動の全容を統括し、部門横断的な課題にも柔軟なアプローチを行う、あるいはESG領域以外の課題との優先順位を整理するなど、効率的な取組推進を見据えた議論、タイムリーな報告、迅速な判断を行う場としての役割を担います。毎月の会議においては、各本部のESG業務計画の進捗報告のほか、当社グループとして認識・開示するESG領域の課題や目標等、審議事項についての議論・合意形成も行われます。また、本部長自らが参加することで、当社グループにおけるESG課題の重要性の認識、意識の向上にも貢献しております。その他の会議体に関しては、四半期に一度、全社の責任者が出席するQレビュー会議にてSDGs推進室が全体的な取組状況を報告し、財務・経営に大きな影響のある事案については適宜、経営会議でもSDGs推進室や人事部・総務部など当該案件を取り扱う部門より報告・議論を行い、取締役会でも管掌役員より報告を行います。

(3）気候変動への対応(TCFD提言への取組)

① 戦略

　全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、2023年度には全本部より選出したメンバーによる「TCFDプロジェクト」を実施しました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社グループの状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。当期は当社グループ全体のマテリアリティ特定作業を行うにあたり、このTCFDプロジェクトの結論と最新の動向を踏まえ、各本部の意見を反映しました。

　具体的には下記の手順で、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会特定と財務的影響の算定、インパクトの特定、対応策の検討を行いました。引き続き、特定した内容への対応を継続し、新たなリスク・機会・インパクトに関する対応策の検討を行ってまいります。

A. 採用シナリオ

　TCFDプロジェクトにおける分析には、移行リスクの面で国際エネルギー機関（IEA）によるSTEPSならびにSDSシナリオ、物理リスクの面で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5及び2.6シナリオ^*1を採用いたしました。

*1　RCP8.5及び2.6シナリオ：IPCC 第５次報告書の気候モデル予測で用いられる、温室効果ガスの代表的な濃度の仮定（シナリオ）

*2　GHG：温室効果ガス

出典：環境省「IPCC第５次評価報告書の概要 -第１作作業部会(自然科学的根拠)- （2014年12月版）」

IPCC「第５次評価報告書」のRCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ

IEA「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）」のSDSシナリオ、STEPSシナリオ

B. シナリオ分析結果と、対応するマテリアリティ

＊分析対象：　　本社地区 / マシン本体（プリンタ・プロッタ）

＊財務的影響の尺度：　小… ～5,000万円 / 中… 5,000万円～５億円  / 大… ５億円～（売上高との比率として考慮の上で決定）

＊想定時間軸：　短期… 0～3年 　 / 中期… 3～10年  　　　　/ 長期…　10年～

a.レジリエンスの向上

　シナリオ分析を通じて認識している今後の大きな気候変動関連リスクとして、コストの上昇（レピュテーション低下による人財不足対応を含む）、異常気象による調達難、そして機会としてはデジタル・オンデマンド印刷需要の増加があります。

　具体的には、炭素税の導入やそれに伴う材料・エネルギーの価格高騰など、製品コストにかかわるリスクの発生が予想されます。対策として、製品自体の原価率低減のほか、製品の容器・梱包等におけるコスト削減及び資源利用量の削減を継続しております。また気候変動の影響に限らず、昨今のコスト上昇に対応すべく販売価格を適切に見直すなど、取り得る選択肢を柔軟に検討してコスト上昇リスクに対処しております。

　加えて、調達難を含む想定外の事態の影響を最小限に留めるために備えております。管理部門においては、緊急時の基本的対応に用いる安否確認システムの導入徹底や、地政学リスクへの対応も考慮して、各工場間における生産品目の移管等も適宜行っております。

　最後に、気候変動対応の緊急性が叫ばれる今、当社グループの強みであるインクジェットプリンタと関連技術がもたらす価値は向上し続けると推測しております。多品種生産のニーズに応えるこの製品・技術は、大量生産による過剰在庫や廃棄物の削減に資するものであります。この技術・製品の普及により、当社グループはお客様先のビジネスの支援と同時に、環境負荷の削減、管理面の負担軽減をもサポートしております。お客様の持続可能なデジタル・プリンティングビジネスを支え、各本部によるリスクの低減・緩和、機会の最大化を通じて統合的なサステナビリティ向上を目指すことが、全社的なレジリエンス強化に繋がると考えております。

② リスク・機会・インパクトの管理

　当社グループでは2024年度に、全本部より選出されたメンバーからなるプロジェクトチームにおいて、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会・インパクトを識別・評価しました。当該内容は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役・一部執行役員と各本部責任者で組織するSDGs推進会議へ報告しました。以降もリスクの発生時には関係部門にて認識のうえ、全社的な影響の大きい場合は適宜、SDGs推進会議のほか、Qレビュー会議ならびに取締役会への報告により管理し、内容によっては監査等委員会においても議論の対象となりました。

③ 指標・目標

A. Scope 1, 2 連結ベース（2016～2024年度）

　2021年度以降、国内外の拠点において、CO₂フリー電力や再生可能エネルギーの導入を進め、Scope 2削減に尽力しております。今後も、CO₂フリー電力導入拠点の増加に取り組んでまいります。

＊排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります。

B. Scope 1～3 単体ベース（2024年度）

　当期に集計を完了した2024年度のCO₂排出量は次の表のとおりであります。なおScope 3排出量は独自のシナリオに基づいて算定しており、前提条件の変更等により数値が変動する可能性があります。Scope 3については、カテゴリ1の排出量が最も多いことから、製品の容器や梱包材において、排出係数が比較的小さな素材への切替を積極的に進め、売上伸長と排出量削減の両立を目指します。

　連結ベースのScope 3については、集計・開示の実施に向けて検討、準備を進めてまいります。

＊Scope 3 試算困難との表記について　合理的な根拠数値の算出と、それによる精緻な排出量の算定が困難なカテゴリは、今回の算定結果より除外しております。

＊Scope 3 について精緻化した事により一部数値に変動がございます。

C. CO₂排出削減目標

　Scope1, 2排出量について、直近の年度で最大の排出量であった2019年度と比較し、2026年度に60％、2030年度に61％の削減目標を設定し、削減に取り組んでおります。なお、この目標は国内外にほぼ毎年、拠点１箇所ずつを新設する想定の元に設定しており、企業成長を続けながらも排出量の抑制・削減に努める意向であります。目標と前提条件、削減施策は次のとおりです。

［目標］

　2019年度比　2026年度　▲60％

　2019年度比　2030年度　▲61％

　*2019年度排出量は記録のある2016年以降で最大

［前提］

・2023年度よりほぼ毎年、国内外に各１箇所の拠点新設を想定

・売上高が伸長を継続する想定

・拠点増加、売上高伸長等の企業成長を実現しつつCO₂排出量の増加抑制・削減に努める

［排出量削減に向けた主な施策（実績）］

・省エネルギーの推進

(省エネ空調・LED照明の導入、HV・EV車の導入、デマンドコントロール、電力会社要請に応じた節電等）

・再エネ由来電力導入拠点の拡大

・創エネシステムの導入（加沢工場）

④ ガバナンス

　ガバナンスについては、（2）④をご参照ください。

(4）人的資本関連の取組

（基本的な考え方）

　経営ビジョンに「開発型企業」「イノベーター」をありたい姿として掲げる当社にとって、多様な価値観を有する「人財」こそ最大の経営資源です。前期に策定したサステナビリティ方針に則り、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を引き続き推進すべく、特に製品開発を担える人財、グローバルな環境で活躍できる人財の確保を積極的に推進しております。

　併せて、ダイバーシティ、特に女性活躍推進や障がい者雇用の推進に向け、管理職を含めた意識改革、働きやすい環境づくりを進めております。また、全社的な専門教育の深化、教育投資の増加を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでおります。

① ガバナンス

　人的資本の諸課題に対応するため、2024年度に設置したグローバル人財総務本部を中心に、月次の経営会議等で採用・人員計画の進捗状況の確認を行うとともに、人的資本経営に関する重要事項については、担当役員から取締役会へ適宜報告を行い、必要情報の共有を行っております。

　また、こうした企業風土の醸成には、従業員と経営との情報共有や意見交換等の対話が不可欠であり、従業員代表と経営層で構成される「社員経営者協議会」を毎月開催して、従業員の要望や意見の確認、施策の状況説明等を継続しております。

　今後もマテリアリティのひとつである「企業成長に応じたガバナンスの徹底」を図りつつ、Mimaki Innovation 30の実現に不可欠な人財戦略を着実に遂行してまいります。

② 戦略

（中核人財の確保）

　「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人財の育成・確保は重要な経営課題です。経営層も候補人財へのアプローチや選考に深く関わることで、人財戦略と連動する採用体制を強化しております。

・職種別に定めた人財要件に基づき、適材適所の考え方を基本に、採用活動を積極的に進めております。具体的には、キャリア採用は製品開発力の強化、営業力・サービス力の強化、管理体制の強化に向けた「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保してまいります。

・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために、2025年度に人事制度（賃金・評価体系）を改正しました。従来の役割等級制度にジョブ型要素を加えて、各人が取り組むべき課題や職責を明確にするとともに、メンバー相互が連携して、組織として計画達成に邁進する体制を構築しました。また、経営環境や業績等を踏まえつつ、適切かつ持続的な賃上げに取り組むとともに、業績連動型賞与制度を通じて、企業成果を従業員へ適切に還元しております。

（多様性の確保）

　多様な人財が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を目指して取り組みます。

・女性活躍推進：女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）は、2022年度以降、増加基調に転じており、2025年度では4.8％となりました。女性管理職を担える人財の採用、育成・動機づけ、ダイバーシティ研修等を通じた従業員の意識改革も行い、引き続き女性管理職比率の維持・改善に取り組みます。また、女性従業員比率については製造業では相応の水準にはあるものの、2022年度以降は若干の低下傾向にあり、2025年度は21.1％となりました。今後も、男性にも女性にも働きやすい環境整備に取り組み、人財育成や教育投資、採用活動を通じて、比率の維持・改善に取り組みます。

・障がい者雇用：関係法令の趣旨を踏まえ、積極的に取り組むべき課題と認識しています。2023年度に新設したオフィスサービスG（障がい者が活躍できる部門）を中心に、社員用の弁当提供サービス（2024年４月開始）や外部委託をしていた清掃業務の内製化、福利厚生施設である本社カフェの運営担当など従事業務を拡大しており、2023年度以降、累計で11名を採用しております。

[女性管理職比率・女性従業員比率]

　　　※1　年度は年度末時点です

　　　※2　従業員数は単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です

　　　※3　女性管理職比率は管理職全体に占める女性管理職の比率、女性従業員比率は全従業員（※2）に占める女性の比率です

・男女の賃金格差：2025年度で男性100％に対して女性76.8％となり、前年度比+2.0％改善しました。当社は、ジョブグレード等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、管理職の男性比率がまだ高いこと、給与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えております。引き続き、女性管理職比率や女性従業員比率の維持・改善に取り組んでまいります。

（教育体系の充実・人財育成の強化）

　サステナビリティ方針で掲げる、「安心して成長・挑戦できる職場環境の提供」のため、人財確保と併せて、教育体系の充実を図り、人財育成の強化に取り組みます。

・専門教育の充実（人事部・各本部主管）…各本部で選定したテーマに基づき、計画的に専門教育を実施しております。技術部門では、2023年度から信州大学「リスキリング教育短期プログラム」契約を継続しており、2025年度も技術教育講座３講座を行いました。また、2025年度には長野高専とも同様の契約を結び、技術教育講座を拡充しました。2025年度では、延べ127名（前年度比+６名）が受講しました。営業部門では、今年度も引き続き国内営業を対象に営業パフォーマンス向上トレーニングを継続しております。若手営業担当者を選抜して、社内講師を据えた個別指導型の研修として、営業力強化に取り組みました。また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、引き続き、外部教育機関との連携を図ってまいります。

・階層別教育の充実（人事部主管）…新任管理職研修、中堅社員研修、部長研修等の階層別教育を人財育成のベースと位置づけ、国内グループ会社社員も参加して実施しております。2025年度には、管理職向けにグループリーダー研修を新設しました。2025年度の階層別研修は、延べ228名（前年度比-６名）が受講しました。

・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、従業員個々人の成長を継続的に支援しております。2025年度は26名（前年度比+０名）が対象となりました。

（職場環境の改善・福利厚生制度の充実）

　ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全安心にも配慮した職場環境の実現に取り組みます。

・有給休暇の取得促進…2023年度から５日間以上連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入しており、一人当たり有給休暇取得日数は2025年度実績で14.4日（前年度比+0.2日）となりました。引き続きリフレッシュ休暇の定着に努め、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。

・時間外労働の縮減…一定期間における一人当たり時間外労働が多い部門は、改善計画の策定を行う等の対策を継続しています。2025年度では勤怠管理方法の見直しを行い、時間外労働管理体制の強化を図りました。引き続き必要人財の確保やAIの活用による業務効率化に取り組み、時間外労働の縮減を進めてまいります。

・男性の育児休業の取得率向上…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組みました。2025年度の取得率は88％となりましたが、男性の育児に対する意識の変革、育児との両立、男性女性問わず働きやすい環境づくりを引き続き進めてまいります。

[育児休業取得率]

　　※1　年度は年度末時点です

　　※2　従単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です

・両立支援の取組み…2025年２月に不妊治療両立支援制度を導入しました。不妊治療に伴う特別休暇（上限10日/年）ならびに不妊治療費の補助（最大100万円）を内容とするものです。ライフステージ充実や両立支援を強化するために、今後も制度の充実に取り組んでまいります。

・事故防止・安全衛生活動の推進…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事故防止に取り組んでおります。特に、交通事故防止や労災事故防止は、職場における安全安心確保の点からも重要であり、未然防止のためのKY活動、事故発生時の原因分析と再発防止を徹底してまいります。

③ リスク管理

　「人財」こそ最大の経営資源であり、採用力が低下して必要人財の確保が進まないこと、職場環境の改善が進まず社員の離職により必要人財が不足することが大きなリスクと考えております。特に、雇用の流動性が高まる中で、処遇の改善や教育の充実、職場環境の改善を通して多様な人財が活躍できる環境を整備することで、リスク低減に努めてまいります。

④ 目標及び指標

　2025年度に掲げた重点項目の達成状況ならびに2026年度に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。人財育成・専門教育の深化として従業員一人当たり教育関連投資額の増加、職場環境の改善として有給休暇の取得促進に引き続き取り組んでまいります。なお、人的資本に関する目標及び指標に関しては、連結子会社と統一した取組みまでは行っていないため、ガバナンスや企業価値、業績等に与える影響度も考慮の上、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標・目標・実績を記載しております。

＜2025年＞

※1　数値は各事業年度末時点です

＜2026年＞

※1　目標数値は事業年度末時点です

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製造物責任

　当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生した場合の対応策は、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。

(2）コスト競争力

①原材料・部品調達

　当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。

②生産計画

　当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。

(3）製品開発

　当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。

(4）海外における事業展開

①海外情勢の影響

　当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。

②為替変動リスク

　当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。

(5）他社との競合等

　当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。

(6）人財確保

　当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。

(7）金利変動リスク

　当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で28.8％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。

(8）知的財産権

　当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。

(9）法的規制等による影響

　当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。

(10）重要な訴訟

　当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。

(11）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。

(12）投資等に係るリスク

　当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。

(13）自然災害・感染症等

　当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社困難や世界経済全体の低迷等により、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象によるサプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先にしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを適切に実施してまいります。気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響（エネルギーコストや調達環境への影響等）の分析を行うとともに、環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。なお、詳細な分析や体制につきましては、『第２ [事業の状況] ２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、4,135百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟に係る建設仮勘定1,539百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。

２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱グラフィッククリエーション、アルファーデザイン㈱に賃貸しております。

３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、平均人員を（　）に外数で記載しております。

４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　3,613,300株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　2,226,600株

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 （注）１．取締役善野洋、荒井寿光、蓑毛誠子、沼田俊介及び中沢ひろみは、社外取締役であります。

   ２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   ３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   ４．取締役池田裕司は代表取締役社長池田和明の実弟であります。

   ５．取締役蓑毛誠子の戸籍上の氏名は前澤誠子であります。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 （注）１．善野洋、荒井寿光、蓑毛誠子、沼田俊介及び中沢ひろみは、社外取締役であります。

   ２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   ３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   ４．取締役池田裕司は代表取締役社長池田和明の実弟であります。

   ５．蓑毛誠子の戸籍上の氏名は前澤誠子であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。なお、社外取締役善野洋氏は8,100株、荒井寿光氏は7,600株、蓑毛誠子氏は1,000株、沼田俊介氏は6,300株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有し、蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通し、沼田俊介氏は企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとしての幅広い見識と経験を有しております。また、社外取締役の中沢ひろみ氏は、公認会計士として財務及び会計並びにグローバル企業の会計監査の経験と専門的知識を有しております。

　社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。

　当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めており、独立性を確保したうえで、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人より常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社における当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役４名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画書・内部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けております。国内外拠点往査については、大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等委員監査を連携して実施しており、海外拠点についてはリモ－ト監査でも行っております。

　また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役５名で構成される予定です。

b．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会12回、監査等委員会14回を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。(リモ－ト出席含む)

監査等委員会の審議・検討事項等は次のとおりであります。

審議事項(18件):　総会議案調査・提出、監査等委員長選定、常勤・特定・選定監査等委員の選定、監査報告書作成、会計監査人再任、監査等委員報酬、監査計画、会計監査人報酬、監査等委員会３規則見直し・更新申請

報告事項(43件):　常勤の会議出席記録、往査報告、監査室往査報告、内部統制管理評価結果報告、監査計画取締役会報告、労働基準監督署臨検結果報告（HDC)

共有事項(62件):　連結月次損益報告、連結月次在庫比較表四半期毎;連結決算概要、単純合算ベースB/S・P/L、特定技能外国人コンプラ違反案件、実効性評価、ISO外部審査報告海外往査、税制改正大綱、サステナ開示保証の議論動向

重点監査項目：　 内外法令遵守、グロ－バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性評価

社外取締役との情報共有事項（監査等委員会へオブザーバー参加）は以下のとおりであります。

・AI、ITを駆使した監査の高度化への対応の検討

・決算概要、財務諸表(連結B/S、P/L)、Qレビュー等各種会議報告、足下の状況・強み・弱みの整理

・国内・海外子会社の売掛債権調査

・改正会社法に向けた改正点の整理

・CGC改訂に向けた論点整理

・KAMが有価証券報告書に記載される事より有価証券報告書における記述情報の充実の論点整理

・CSRDプロジェクト進捗

・経営上の問題点の共有（在庫状況等）

常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。

・代表取締役との情報共有（適宜）

・監査室との情報交換（内部監査報告書、月次監査報告会）

・重要な会議への出席（経営会議、Qレビュー＆戦略会議、管理本部・経営企画本部会議等）

・重要な決裁書類閲覧（設備・一般・経費稟議書、廃棄・売却稟議書、重要契約稟議書等）

・その他重要な事項の確認（J-Sox推進状況、内部統制報告書等）

・会計監査人との打合せ（月次定例会議、三様監査会議（３カ月毎）等)

・国内・海外拠点往査（リモート監査含む）

・期末実地棚卸立会（２回）

・地政学リスク等に関する監査の強化（販売チャネルの精査）

・SDGsへの取組み及び進捗状況のモニタリング

② 内部監査の状況

　当社における内部監査を担当する監査室（２名）は、代表取締役社長直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び社内外のグループ会社の業務の遂行状況について、有効かつ効率的であるかを評価し、法令遵守、財務報告の適正性、経営活動の信頼性に関して合理的な保証を提供するとともに、改善提案を行っております。

　内部監査活動は代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき実施され、取締役会への直接の報告体制は設けておりませんが、この監査活動結果は定期的に開催される報告会において代表取締役社長・常務取締役・常勤監査等委員及びコーポレート統括本部長に報告しております。また、当該報告内容は常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告され、監査等委員会との間で監査情報の共有及び意見交換を通じて、監査機能の連携強化を図っております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性については監査室が基本計画を立案し、全社統制及び主要な拠点の決算財務報告統制、IT統制及び業務統制の評価を実施しております。評価結果は内部統制報告書として取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

　また、監査室は会計監査人と必要に応じて意見交換及び情報共有を行い、内部統制の整備・運用評価に関する連携に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　かなで監査法人

b．継続監査期間

　２年

c．業務を執行した公認会計士

　加藤　博久

　若月　健

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であり、当社とかなで監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査期間については７年以下であるため、記載を省略しております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　現会計監査人であるかなで監査法人は、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの「会計監査人再任に向けてのご説明」の監査体制・内容等の説明資料も参考にし、また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載への年間を通じた取組み、経営執行・監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じて解任や不再任の決議を行います。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。

　また、2024年６月21日開催の第49期定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が決議されたことを受け、2024年７月18日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針改定」について下記のとおり決議しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう業績や個々の取締役の責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動の役員賞与及び中長期のインセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬により構成します。また、監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動の役員賞与により構成します。

ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業又は企業群をベンチマークとする役職位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。

ｃ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の業績連動報酬たる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値（実績値）が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期（７月）に支給します。

ｄ．非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の業務執行取締役の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有を進め企業価値の持続的な価値向上を図る中長期インセンティブを目的として、2024年６月21日開催の第49期定時株主総会で承認を受けた年額１億円以内・10万株以内の範囲内で譲渡制限付株式報酬を付与します。なお、各業務執行取締役への具体的な配分については、取締役会において決定します。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の報酬総額に対する中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬の割合は、職責に応じて10％～20％程度を目安とします。また、取締役の報酬総額に対する業績連動報酬たる役員賞与の割合は、業績指標を連結税引前利益としており、当該指標の水準により変動するため割合を定めることは困難でありますが、20％～30％程度とすることを目安とします。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項

　当社の取締役の個人別の報酬のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である池田和明氏にその決定を委ねるものとします。

　・業績連動報酬たる役員賞与の個人別の金額の決定

　なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的な報酬水準を参照）と定めております。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。このうち、退任した社外取締役１名につきましては、同株主総会終結の時をもって取締役を退任後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、支給額と員数については、取締役在任期間分は取締役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めております。なお、合計欄は実際の支給人員数を記載しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬として役員賞与を支給しております。業績連動報酬にかかる業績指標は連結税引前利益であり、当事業年度における実績は、連結税金等調整前当期純利益8,922百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、当該業績指標の外部公表値が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出されております。

４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬24,790千円であります。

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略としては、まず、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を推進すべく、製品開発力の強化、営業力・サービス力の強化、管理体制の強化を担う中核人財を確保することです。職種別に必要人財の要件を明確にして、新卒採用計画、キャリア採用計画を立案、着実に推進していきます。併せて、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターを創出していきます。また、多様性の確保、ジョブ型人事制度の運用、職場環境の改善等を通じて、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」を目指します。

　当社グループにおける従業員の給与その他給付の額及び内容については、当社グループを取り巻く外部環境、内部環境を踏まえ、適切かつ持続的な賃上げに取り組むとともに、業績連動型賞与制度により、企業成果を従業員へ適切に還元していきます。当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の動向、業績推移ならびに今後の見通し等を分析のうえ、予算編成会議で議論を行い、取締役会にて決定しております。