東海自動車株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、

　　　　　当連結会計年度より営業収益へと計上科目の変更をしており、第158期以降については、当該会計方針の変更

　　　　　を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりです。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱であります。

３．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱の３社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．東海綜合警備保障㈱は2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海㈱に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 対処すべき課題

　今後も原油価格の高騰や物価上昇など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれますが、訪日外国人観光客の増加など、観光需要はさらに高まっていくことが想定されます。このような市場の変化を捉え、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信し、また、お客さまのニーズに即した商品・サービスを提供することにより、国内外の観光地間競争に勝ち抜き、当社グループの収益拡大と地域の活性化に寄与していくため、次の諸施策を実行してまいります。

① 安全対策の推進

　バス事業を推進するにあたり、最も重要である運転事故防止に向け、安全方針である「安全に、より安全に、もっとも安全に」のもと、安全マネジメント体制の維持・改善、運転士の安全意識の向上と健康管理の徹底を図ってまいります。また、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した安全機能の

導入を進めてまいります。

② 持続可能なバス事業体制の構築

　人口減少局面にある伊豆地域において、持続可能な事業体制の構築に向け、主幹事業であるバス事業では、旅客動向に合わせた運行をするなど、その最適化を図り、お客さま満足度の向上と利用拡大に努めてまいります。また、国内外のお客さまにとって「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を実現し、観光需要の創出に向けては、伊豆への来訪者が利用しやすい「地域共創による着地型商品」を造成・販売するなど、商品開発と営業活動を一層強化してまいります。そして将来を見据え、自動運転等に関する情報収集を進めるとともに、電動バスの導入を推進してまいります。加えて、エコドライブの推進等により燃費向上とCO2削減を図り、人と環境にやさしい公共交通として、地域貢献、環境保全に努めてまいります。

③ 既存事業の拡充と新たなビジネスの推進

　安定的な収益基盤の構築に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図り、既存事業においては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進めるとともに、小室山山頂施設整備計画の具現化を図るなど、伊豆各地の観光需要を創出する取り組みを一層推進してまいります。また、リハビリ型デイサービス業については、高齢化社会に鑑み、更なる多店舗化を推進してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

④ 安定した事業運営と新たな企業文化の醸成

　安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、バス運転士をはじめとした人財の確保と育成、職場環境改善、働き方改革の推進などを通じて、長くやりがいをもって働ける職場づくりを進めてまいります。そして将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値の創造により、地域とともに成長する企業文化の醸成に努めてまいります。

⑤ 地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実

　観光ウェブサイト「Ｉｚｕ Ｌｅｔｔｅｒｓ」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要の喚起、観光来遊客の増加に努め、地域の活性化、公共交通の利用促進に寄与してまいります。

⑥ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を高め、風通しのよい職場風土づくりを推進するとともに、事業の継続性に大きな影響を与えるコンプライアンス違反や地震・風水害などの自然災害に対する意識を一層高め、リスクの未然防止や低減を図るリスクマネジメントを実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社のガバナンスにつきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)をご参照ください。

②戦略

　当社の重要な戦略、及び人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)をご参照ください。

　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、(2）重要なサステナビリティ項目をご参照ください。

③リスク管理

　当社のリスク管理につきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)をご参照ください。

④指標及び目標

　当社の指標及び目標につきましては、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)をご参照ください。

　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきましても、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載したとおりですが、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、女性従業員比率を2026年度で20％（東海自動車と東海バスの２社計）とすることを目標にしております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記事項で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①安全・安心への取り組み

　東海バスは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定事業者です。

　貸切バス事業者安全性評価認定制度は、公益社団法人日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価および認定を行い、公表するものです。

　東海バスでは「運輸安全マネジメント」に基づき、社員教育や厳正な点呼の実施、後付衝突防止補助装置「モービルアイ」の設置および運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した運転士個々の特性に応じた安全運転指導などにより、安全性の向上、事故防止に取り組んでいます。

②グリーン経営認証

　東海バスは「グリーン経営認証制度」の永年登録事業所です。

　グリーン経営認証は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の環境保全に対する取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証および登録を行うものです。環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取り組み意欲の向上を図り、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。

　東海バスでは2004年9月に取得し、2014年9月には、永年の取り組みが評価され、永年登録事業所として表彰されました。

③働きやすい職場認証

　東海バスは「働きやすい職場認証制度」の認証事業者です。

　働きやすい職場認証制度は、国土交通省が創設・一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が認証機関となり、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人財確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

　東海バスは、2022年２月に、法令遵守に対する姿勢、従業員の労働時間・休日・心身の健康等の管理体制、人財の確保・育成に向けた取り組み等が評価され、「働きやすい職場」に認証されました。

④健康経営優良法人認定

　東海自動車、東海バスは「健康経営優良法人認定制度」の認定事業者です。

　健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が認証機関となり、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

　東海自動車、東海バスは、地域の健康課題や従業員の健康増進に向けた取り組み等が評価され「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、小田急グループの一員として、経営ビジョン「UPDATE小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2026年３月末の当社グループの借入金残高は3,711,447千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

　（6）感染症の流行について

　　　 当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、企業による設備投資が底堅く推移し、雇用や所得環境の改善等もあって、内需を中心に緩やかな回復基調にありました。一方で、米国の通商政策や中東をめぐる情勢不安、原油価格の高騰や物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましては、人口減少・少子高齢化が進むなか、夏季の津波警報の発令や台風被害に加え、冬季には大雪など、自然の驚異による影響を受けましたが、伊豆各地の話題や観光施設が多くのメディアに取り上げられ、観光地「伊豆」としての認知度が一層高まるなど、明るい兆しも見られました。

　このような状況下、当社におきましては増収に向け積極的な営業活動を行うとともに、業務の効率化を一層進め、経費削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は7,457,178千円（前年同期比1.9%増）、営業利益533,692千円（前年同期比9.1%減）、経常利益631,908千円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益585,256千円（前年同期比6.6%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、不採算路線の撤退や統合を推し進めるとともに、観光路線の増強や新規路線の開拓など、お客さまのニーズに合わせたダイヤ設定に努めました。また、箱根地区を運行する沼津営業所の車両には、クレジットカード使用が可能となる「タッチ決済」を導入し、西伊豆地区では「海越しの富士山を見に行こうキャンペーン」を実施するなど、お客さまの利便性向上と地域の活性化に取り組んでまいりました。高速乗合バス業では、「三島エクスプレス」において増便を行い、「三島羽田シャトル」では運賃改定とダイヤ改正を実施し、収益拡大に努めてまいりました。貸切バス業では、企業や学校との契約輸送の維持・拡充、学生・一般団体からの受注拡大、鉄道会社や旅行会社等と連携したハイグレード小型バス「グランリュクス」の活用など収益拡大に向け、既存のニーズと新たなニーズに対するサービスの提供を、検討・実施してきました。

　郵便逓送業は、コスト上昇分の取引価格への反映として、運賃料金の値上げとともに、燃料サーチャージの補填増等がありました。

　この結果、営業収益は5,542,000千円と前連結会計年度に比べ163,630千円（同3.0%増）の増収となりました。

　営業利益は、339,503千円と前連結会計年度に比べ27,890千円（同7.6%減）の減益となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、賃貸業をはじめとした事業収益の拡大に努めた結果、営業収益は310,876千円となり、前連結会計年度に比べ5,118千円（同1.7%増）の増収となりました。

　営業利益は、321,482千円と前連結会計年度に比べ11,726千円（同3.8%増）の増益となりました。

ウ．観光事業

　小室山の観光複合施設「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」および㈱東海バスの旧案内所と路線バス車両を一体的にリノベーションした西伊豆町の宿泊施設「ばすてい」について、ＳＮＳや各種メディアでの情報発信を行い、収益拡大に努めました。

　旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」を活用したツアーや小田急電鉄㈱と連携した河津桜の開花時期に合わせたツアーなど伊豆への来訪者に向けた「着地型ツアー」の商品造成に取り組みました。

　この結果、営業収益は372,084千円と前連結会計年度に比べ371千円（同0.1%増）の増収となりました。

　営業利益は、39,079千円と前連結会計年度に比べ14,990千円（同27.7%減）の減益となりました。

エ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、高額部品の交換や板金修理の増加などにより、一般整備は堅調に推移したものの、車両販売は上期においてダイハツ車の工場稼働停止等の影響を受けたことから、販売数は伸び悩みました。

　この結果、営業収益は697,502千円となり、前連結会計年度に比べ54,871千円（同7.3%減）の減収となりました。

　営業利益は、40,854千円と前連結会計年度に比べ21,365千円（同34.3%減）の減益となりました。

オ．その他

　駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、近隣施設との駐車サービス券の利用契約維持に努めました。また、2025年10月には伊豆市修善寺のバウムクーヘン工房カフェ「ＭａｔｏＫａ」の隣接地に、時間貸し駐車場「パーキング旅の止まり木」を開業し、「ＭａｔｏＫａ」ご利用のお客さまはもとより、修善寺温泉街を観光されるお客さまの利便性向上を図りました。

　物品販売業は、オリジナル商品の販売等により、収益拡大を図りました。

　石油販売業は、近隣同業者との価格競争が激化するなか、利用促進を図るため、柔軟な価格政策を実施しました。

　この結果、営業収益は、534,715千円となり、前連結会計年度に比べ27,949千円（同5.5%増）の増収となりました。

　営業利益は、29,463千円と前連結会計年度に比べ1,554千円（同5.6%増）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47,623千円増加し、当連結会計年度末には488,879千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、1,235,132千円(前連結会計年度は、1,211,155千円の獲得)となりました。これは主に、その他の流動資産の減少が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、821,320千円(前連結会計年度は、970,265千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、366,188千円(前連結会計年度は、109,115千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ256,700千円増加し9,180,410千円となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ329,368千円減少し5,267,863千円となりました。これは関係会社長期借入金の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ586,068千円増加し3,912,547千円となりました。これは利益剰余金の増加が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業利益）

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ142,197千円増加し7,457,178千円となりました。営業費用は、前連結会計年度と比べ、195,935千円増加し6,923,485千円となりました。

　この結果、営業利益は533,692千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ43,866千円増加し147,924千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ13,772千円増加し49,708千円となりました。

　この結果、経常利益は631,908千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ34,913千円増加し67,443千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ5,053千円増加し35,277千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、664,074千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、585,256千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額802,396千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備計画の完了

　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

　　　　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりです。

(3) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、５名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会の活動状況

　当社は、定款で「取締役会は３ケ月に１回開催する。ただし、必要と認めたときは臨時に開催する。」と定めております。当事業年度において、取締役会は７回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）

１．取締役田中直人は2026年３月31日をもって常務取締役を辞任いたしました。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面会議が２回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項、また、車両の購入などについて検討を進めました。

　その他、代表取締役および役付取締役の選任、取締役の業務担当の決定、予算および決算の承認、事業報告および計算書類等の承認、重要な設備投資の決定、また次期中期経営計画の策定などについて議論を重ねました。

（２）【役員の状況】

　　　男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役

　　　　　　の任期の満了する時までとなります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　るものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１連結

　財務諸表等〔注意事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

　　　　３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　るものであります。

　　　　５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１連結財務

　　　　　諸表等〔注意事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　　③ 労働組合の状況

　　　　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属して

　　　おります。グループ内の組合員数は402人でユニオンショップ制であります。

　　　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　　④ 労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異及

　　　び採用した労働者に占める女性労働者の割合

　　　ア　提出会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

　　　イ　連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＴＹ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　連結子会社名

　　㈱東海バス

　　㈱東海車輛サービス

　　東海輸送㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　ＡＬＳＯＫ東海㈱

　　東海綜合警備保障株式会社は、2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海株式会社に商号変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　自動車事業

　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

ロ　不動産事業

　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　車両整備販売事業

　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。