第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第158期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 第158期の１株当たり配当額75円には、記念配当10円を含んでおります。
５ 第159期の１株当たり配当額120円には、記念配当55円を含んでおります。
６ 第162期の１株当たり配当額320円00銭のうち、期末配当額の220円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①基本方針
当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。
・中期経営計画の位置づけ
・中期経営計画2026の基本方針
③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。
④中期経営計画2026の定量目標
⑤対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。
鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進し、収益力・資本効率の向上を図るため、長期ビジョンや中期経営計画を策定しております。また、取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣幹部」という。）による適切なリスクテイクを支える環境整備のための各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能の分離を図り、意思決定および監督機関としての機能強化に取り組んでおります。
また、取締役会において、社会課題を幅広く洗い出したうえで企業理念や長期ビジョン2033の達成に向けて特に重要性の高い社会課題を当社グループのマテリアリティとして設定しております。
加えて、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティに基づく具体的な取り組みの推進および進捗管理を実施しております。
（サステナビリティに関する基本的な考え方）
当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。
また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。
（サステナビリティ基本方針）
１．顧客の皆様との関係
・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。
２．取引先の皆様との関係
・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。
・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。
・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。また、公正さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。
３．社会との関係
・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。
・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。
・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。
・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。
４．環境への配慮
・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。
・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。
５．従業員との関係
・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。
・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。
（2）戦略
「人的資本に関する戦略」
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。
（ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））
当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。
（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）
当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。
（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）
１．考え方
当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。
２．女性活躍推進法に基づく取り組み
当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
３．高齢者の活用のための取り組み
再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。
４．多様な働き方確保のための取り組み
育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。また半日休暇制度を導入しています。
５．ハラスメント防止への取り組み
各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。
（3）リスク管理
当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制が機能していることを監査・確認する等、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築し、それらが適切に機能しているかその運用状況を監督しております。また、当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループを取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。
（4）指標及び目標
「人的資本に関する指標及び目標」
当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。
（指標及び目標）
１.グループにおける女性管理職比率
２.男性育児休業取得率
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について
鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 株価の変動について
当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害による影響について
大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 感染症のリスクについて
感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39,592百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,290百万円（前年度比12.0％減）となりました。
（自転車関連）
自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は124百万円（前年度比48.4％減）、営業損失は17百万円（前年度は営業損失301百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は692百万円（前年度比13.1％増）、営業利益は603百万円（前年度比14.6％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は59,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加しました。流動資産は29,833百万円となり652百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,098百万円、受取手形の減少825百万円であります。固定資産は29,688百万円となり6,808百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,002百万円、投資有価証券の増加4,147百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は24,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。流動負債は17,294百万円となり1,700百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,190百万円であります。固定負債は7,321百万円となり2,433百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加879百万円、繰延税金負債の増加1,687百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は34,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,766百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,402百万円（前年度は2,733百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,082百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,942百万円（前年度は590百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,466百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は648百万円（前年度は6,052百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,265百万円の資金増加、長期借入れによる収入が1,200百万円の資金増加、配当金の支払額による支出が1,437百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は平均販売価格によっております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比28.5％減の1,521百万円となったことなどにより、前連結会計年度より1.7ポイント減少し4.6％となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は39,592百万円であり、前連結会計年度に比べ5.6％減少しました。普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。
自転車関連の売上高は124百万円であり、前連結会計年度に比べ48.4％減少しました。自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。
不動産等賃貸の売上高は692百万円であり、前連結会計年度に比べ13.1％増加しました。不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は8,317百万円であり、前連結会計年度に比べ7.8％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より2.6ポイント増加し、20.6％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,431百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,885百万円であり、前連結会計年度に比べ14.9％増加しました。鋼管関連の営業利益は1,290百万円であり、前連結会計年度に比べ12.0％減少しました。自転車関連の営業損失は17百万円であり、前連結会計年度は営業損失301百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は603百万円であり、前連結会計年度に比べ14.6％増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は533百万円であり、前連結会計年度に比べ23.6％増加しました。主なものとして受取配当金352百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は112百万円であり、前連結会計年度に比べ32.7％減少しました。主なものとして支払利息86百万円を計上しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は63百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益27百万円、保険解約返戻金20百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は123百万円であり、主なものとして固定資産除却損121百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は11,533百万円となり、前連結会計年度末より434百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での販売が減少したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,570百万円となり、前連結会計年度末より673百万円減少しました。これは主に、原材料価格の低下に伴い製品単価が低下したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で23百万円計上しています。
なお、現金及び預金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より652百万円増加し、29,833百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は14,098百万円となり、前連結会計年度末より1,734百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の千葉工場における新倉庫・事務所及び厚生棟の建設に関する建設仮勘定872百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は13,453百万円となり、前連結会計年度末より4,147百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より6,808百万円増加し、29,688百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,366百万円となり、前連結会計年度末より116百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での仕入が減少したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,910百万円となり、前連結会計年度末より1,190百万円増加しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は159百万円となり、前連結会計年度末より500百万円減少しました。
なお、短期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,700百万円増加し、17,294百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,509百万円となり、前連結会計年度末より879百万円増加しました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は3,367百万円となり、前連結会計年度末より1,687百万円増加しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は663百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少しました。
なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より2,433百万円増加し、7,321百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は19,711百万円となり、前連結会計年度末より3,206百万円減少しました。
(自己株式)
当連結会計年度末における自己株式の残高は1,723百万円となり、前連結会計年度末より3,361百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は7,242百万円となり、前連結会計年度末より2,766百万円増加しました。
なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より3,326百万円増加し、34,905百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【重要な契約等】
2015年10月１日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2025年３月31日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は11百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で2,503百万円の設備投資を実施しました。
当社千葉工場において新倉庫・事務所及び厚生棟の建設工事を行い、また連結子会社であるアラヤ特殊金属株式会社の大阪ステンレスセンターにおいて事務所棟新築工事を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
（アラヤ特殊金属㈱）
2026年３月31日現在
（大栄鋼業㈱）
2026年３月31日現在
（ステンレスパイプ工業㈱）
2026年３月31日現在
（三宅金属㈱）
2026年３月31日現在
(3) 在外子会社
（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は60百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
（注）2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は、5,200,000株増加し、10,400,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 2025年12月23日開催の第1062回取締役会決議により、2026年１月30日付で自己株式を消却いたしました。
これにより株式数は845,326株減少し、発行済株式総数は5,200,000株となっております。
２ 2026年２月10日開催の第1064回取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。これにより株式数は5,200,000株増加し、発行済株式総数は10,400,000
株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,005単元及び91株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２ 上記のほか当社所有の自己株式400千株（7.70％）があります。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式32,500株（議決権の数325個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（注）１ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式32,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 取締役株式所有制度の概要
当社は、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
２. 取締役に取得させる予定の株式の総数
32,500株
当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社取締役
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 「当事業年度における取得自己株式」378株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加378株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３ 「当事業年度における取得自己株式」欄には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株は含まれておりません。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含めていません。
３「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施して参ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと１株あたり320円（うち中間配当金100円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。
内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
(注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配 当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
基本方針：
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。
(5)株主との適切な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の機動性を確保し、かつ取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担うことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。
当社は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役５名）となります。承認可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりであり、役員指名委員会および役員報酬委員会の委員は、代表取締役社長市川圭司、社外取締役山中拓郎、社外取締役鳥木千鶴、社外取締役山本美帆、社外取締役（監査等委員）西尾宇一郎、社外取締役（監査等委員）鈴木蔵人となります。
（取締役会） 構成人数 11名
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定及び経営陣の業務執行に関する監督を行っております。
・主な審議事項
株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項）
取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項）
組織および運営に関する事項
株式および計算に関する事項
重要な業務施行に関する事項（中長期の経営計画の決定等）
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
（監査等委員会） 構成人数 3名
監査等委員会は、原則毎月1回以上開催し、取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。
・主な検討事項
監査方針および監査計画に関する事項
内部統制システムの整備・運用状況に関する事項
取締役の職務執行の妥当性に関する事項
事業報告および附属明細書の適法性に関する事項
会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する事項
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
（役員指名委員会） 構成人数 5名
役員指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役の選解任について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役の選解任に関する事項につき、取締役会へ答申しております。
・主な審議事項
株主総会の目的事項とする取締役の選任・解任に関する事項
役付取締役および取締役相談役の選定・解職に関する事項
代表取締役の選定・解職に関する事項
取締役の選解任に関する規程類の改定に関する事項
「後継者計画」の改定に関する事項
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
（役員報酬委員会） 構成人数 7名
役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき、取締役会へ答申しております。
・主な審議事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に関する事項
上記を決定するために必要な方針、規程および手続等の制定、変更、廃止に関する事項
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
１.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。
・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室及び弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。
・文書の保存期間及びその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。
・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。
・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。
・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。
５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図る。
・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。
・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。
・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制及び監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。
７.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。
・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。
８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。
・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。
・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。
・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。
９.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（責任限定契約の内容）
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容）
当社は、取締役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しております。
保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約は、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
（会社の支配に関する基本方針について）
(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4) （2）及び（3）の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(2) 【役員の状況】
①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西尾宇一郎 委員 細野豊 委員 鈴木蔵人
５ 当社では執行役員制度を導入しています。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
・執行役員 勝部計喜 （開発部次長）
・執行役員 三宅則之 （開発部長）
・執行役員 續木健二 （PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア取締役社長）
・執行役員 永井博一 （大栄鋼業株式会社代表取締役社長 兼 三宅金属株式会社代表取締役社長 兼 関西工場長 兼 事業ソリューション部長）
・執行役員 海堂喜敬 （管理本部総務部長）
６ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮前の株式数を記載しています。
※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １ 取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役山本美帆、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。
２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西尾宇一郎 委員 金井秀人 委員 鈴木蔵人
５ 取締役山本美帆は旧姓の田中美帆を職務上の氏名としております。
６ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮前の株式数を記載しています。
② 社外取締役の状況
（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は、４名であります。
社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の鳥木千鶴氏は、他社の管理部門における豊富な経験ならびに女性活躍に係る幅広い見識を有しており、それらの見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。
また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。
１．当社及びグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）
２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）
６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者
９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族
（注）
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう
⑤ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の使用人である者をいう
（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）
社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（３名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決裁文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については「コーポレート・ガバナンスの状況等② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告および附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する事項であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部署として内部監査室を設置し、事業年度ごとに監査計画を策定し、その計画に基づき業務監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果について被監査部門へ是正改善の指導を通して、業務改善を図ると共に内部監査の実効性を確保しております。また、これらの監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、年１回取締役会に報告を行っております。
会計監査人は、必要に応じて監査等委員会へ出席し、監査業務に関する監査方針や監査計画、監査結果の報告等について意見交換を行い、監査等委員会との連携を図っております。また、会計監査人による統制監査の円滑な遂行のために全社統制や業務プロセス統制、決算及び財務統制の各監査において内部監査室が窓口となり、監査内容や監査結果に関する情報を共有することで内部監査機能の強化を図っております。
監査等委員会は、監査業務において必要な事項について、内部監査室へ指揮命令できる体制を構築しており、定期的な意見交換を行うことで監査の有効性や効率化を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1974年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 藤川 賢
業務執行社員 公認会計士 上田 博規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等５名、その他13名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し検証した結果、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるとともに、当該方針に基づき、取締役会が取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容を決議しております。また、取締役会は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容の決定に際しては、当該事項を役員報酬委員会に諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決議しております。
１.決定方針の内容の概要
・報酬体系
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」を組み合わせた報酬体系としております。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」のみを支給する報酬体系としております。
・確定額報酬等の額または算定方法
当社は、取締役に対する確定額の金銭報酬として、「年間の金銭報酬」である「固定報酬」を支給しております。
２.確定額報酬の額またはその算定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の「固定報酬」の額の算定にあたっては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定しております。
３.監査等委員である取締役の確定額報酬の額またはその算定方法
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づき決定し、取締役会にその内容を報告しております。
４．業績連動型の非金銭報酬等の額または算定方法
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対する業績連動報酬として、業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」の仕組み（以下、「本制度」という。）を採用しております。
・導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
・業績指標の内容及び非金銭報酬等の内容、額及び数またはその算定方法
本制度は、導入の目的を鑑み、中期経営計画と連動するものとし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対して、会社の業績及び役位に応じて変動する業績連動ポイント（１ポイントにつき１株）のみで構成しております。本制度に係る業績連動ポイントは、年間12,000ポイントを上限としております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「本制度に係る業績連動ポイント数」は、当該株式分割による調整前の業績連動ポイント数を記載しております。
なお、当該ポイントについては、中期経営計画における各事業年度の「営業利益」及び「ROE」をKPIとして設定し、それぞれの達成率に応じて0～120％の範囲で変動いたします。
また、株式給付信託における株式報酬の額については、年額108百万円を上限とし、株式報酬額と固定報酬の合算額は、定時株主総会で決議された総額（年額207百万円以内）の別枠で支給いたします。
個人別のポイントについては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、「責任の重さ（責任性）」、「会社の業績貢献度」、「固定報酬額とのバランス（適切性）」を総合的に勘案し、決定しております。
５．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」の割合がおおよそ８：２となるように支給しております。
６．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
確定額の金銭報酬である「固定報酬」については、等分し、毎月同額を「月額報酬」として支給しております。なお、月額報酬の支給日は、従業員の給与の支払日と同日としております。
業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」については、「役員向け株式給付信託 株式給付規程」に基づいて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対し、毎年一定の時期に業績連動ポイントを付与し、その退任時に付与された業績連動ポイントの数に応じた当社株式等を支給しております。
（取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は9名です。
また、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対して同じ年額207百万円とは別枠にて株式報酬を支給する「業績連動型株式報酬制度」の改定・継続について決議され、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対して支給される株式報酬の額の上限は、年額108百万円であります。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の員数は6名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額39百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
１．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
報酬等の内容については、取締役その他の第三者へは委任しておらず、取締役会で決定しております。
２．委任以外の方法による報酬等の内容の決定方法
取締役報酬等の内容、決定方針及び手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、委員の半数を独立社外取締役で構成する役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定しております。
３．当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、「取締役報酬等の基本規程」「役員報酬委員会規程」「役員向け株式給付信託 給付規程」に基づいて具体的な内容を決定しており、その決定にあたっては役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 業績連動型の非金銭報酬は、「取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。同制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大に向けたインセンティブであり、当社において、重要な経営指標として捉えている中期経営計画の「連結営業利益」及び「ROE」を目標指標として採用しております。なお、当事業年度における「連結営業利益」は1,885百万円であり、ROEは、4.6％であります。
２ 業績連動型の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であり、当事業年度においては発生しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。
１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること
２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること
３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
３ 株式会社ＣＣＩグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
５ 株式会社椿本チエインは2026年１月１日付で大同工業株式会社と株式交換しております。これに伴い、大同工業株式会社の普通株式１株に対して、株式会社椿本チエインの普通株式0.65株が割当交付されております。
６ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。
７ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画の達成および持続的な企業価値向上の基盤は「人」であると考え、多様な人材の確保と育成を基本方針としております。計画的な採用活動とともに、各階層や職種に応じた体系的な研修を構築し、次世代を担う人材への投資を行ってまいります。あわせて、心身の健康と安全に配慮した職場環境をより一層充実させ、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。
従業員の処遇は、年齢や職務内容に加え、個人の役割・成果および業績への貢献度を適切に評価し、反映する評価制度に基づき決定しております。また、昨今の物価動向や外部労働市場の状況を勘案し、定期的な給与水準の見直しやベースアップ等の処遇改善を進めることで、競争力のある給付水準を維持し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は195人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社5社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社、三宅金属株式会社及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの5社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式取得により三宅金属株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
デリバティブ
時価法により評価しております。
棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
17年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5％を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めております。
当連結会計年度の連結総資産額は59,521百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は13.4％を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は7,977百万円であり、総資産の13.4％を占めております。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度、当連結会計年度ともに103百万円、32,500株であります。なお当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、本信託に残存する当社株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
２ 受取手形割引高
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
※３ 販売費及び一般管理費の主な科目
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６ 有価証券償還益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
公社債が満期となり、償還した際に発生した差額益であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加42株、譲渡制限付株式の無償取得による増加300株及び自己株式立会外買付取引の取得による増加800,000株であります。
２ 減少株式数の内訳は、当社が導入している業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対して交付された株式2,400株であります。
３ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株は、上記自己株式に含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２ 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注） １ 発行済株式の普通株式の減少は、2025年12月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による
845,326株であります。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加378株であります。
２ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式32,500株は、上記自己株式に含まれております。
３ 発行済株式の普通株式の減少は、2025年12月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による
845,326株であります。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。
２ 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が7百万円含まれております。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の１株当たりの配当額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三宅金属㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三宅金属㈱株式の取得価額と三宅金属㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度47百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が38百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三宅金属株式会社
事業の内容 ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売
（2）企業結合の主な理由
当社は、2024年2月に「長期ビジョン2033」を、また同年5月に「中期経営計画2026」を策定し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今般、三宅金属株式会社が築き上げた、ステンレスの加工技術と、幅広い顧客基盤を引き継ぐことにより、当社グループ内でシナジーを発揮してステンレス事業の強化と成長を図り、「長期ビジョン2033」および「中期経営計画2026」で目指す当社グループの価値向上に向けた取り組みを推進していくため、同社の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2025年７月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
164百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却の方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加（48百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しております。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は630百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用建物及び倉庫等の減価償却費（15百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
４ 事業管理区分の変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、区分変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。詳細につきましては、「(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
４ 事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、区分変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。詳細につきましては、「(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（1）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。
なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額19,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度52,333株、当連結会計年度65,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度65,000株、当連結会計年度65,000株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議し、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割を行っております。
１.株式分割について
（１）株式分割の目的
当社は、中長期的な企業価値向上のため、株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、より幅広い層の投資家の皆様にご支援いただくとともに、当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
２.定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。 （下線は変更部分を示します。）
（３）変更の日程
３.期末配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度の総資産額は35,793百万円であり、15.3％を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は5,379百万円であり、総資産の15.0％を占めております。
当事業年度の総資産額は41,391百万円であり、11.2％を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は4,608百万円であり、総資産の11.1％を占めております。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）（役員向け株式給付信託）」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
販売費のおおよその割合は62％で、一般管理費のおおよその割合は38％です。
※３ 有価証券償還益
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
公社債が満期となり、償還した際に発生した差額益であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,785百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,300百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式分割及び定款の一部変更
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を注記しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２ 機械及び装置の主な増加額は、千葉工場の造管ライン更新に伴う、PSM-1シャー＆ウェルダー更新（70百万円）、同フループ更新（72百万円）、同集積装置新設（71百万円）、同アンコイラー更新（50百万円）、同横行搬送コンベア新設（57百万円）のほか、山中工場のPTM-1前段ロール機更新（35百万円）およびPTM-3前段ロール機更新（44百万円）等による増加であります。
３ 建設仮勘定の主な増減額は、増加額として、千葉工場における新倉庫・事務所及び厚生棟の建設に関する投資（872百万円）、PSM-1造管ライン更新に関連する投資（293百万円）等が発生しております。減少額として、前記のPSM-1造管ライン更新として、シャー＆ウェルダーやアンコイラー等の各装置が完成したことにより、前年度からの繰越分を含めた計348百万円を本勘定から「機械及び装置」等へ振り替えております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な金額は、関係会社の業績改善に伴う個別貸倒引当金の戻入額119百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株式についての権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。