東武鉄道株式会社（9001） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期の期首から適用しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第203期の１株当たり配当額30.00円には、東京スカイツリータウン10周年及び当社が創立125周年を迎えたことによる記念配当5.00円が含まれております。

４　第204期の１株当たり配当額55.00円には、当社の新たなフラッグシップ特急となるスペーシア Ｘの運行開始を迎えたことによる記念配当5.00円が含まれております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期の期首から適用しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第206期の１株当たり配当額70.0円のうち、期末配当額37.5円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

(2) レジャー事業(26社)

(3) 不動産事業(４社)

(4) 流通事業(９社)

(5) その他事業(17社)

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営理念、経営方針

当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針

お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。

事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題

当社グループは、2024年４月に策定した長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向け、事業環境やニーズの変化を先取りする「挑戦」と、グループ内外の関係者との連携により新たな価値を創出する「協創」を通じ、基盤である沿線の持続的な発展とグループ成長の両立を目指しております。具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。

今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。加えて、人口減少・少子高齢化の進展に伴う沿線需要の構造的変化、物価・人件費・金利の上昇、労働力不足の拡大など、厳しい事業環境が想定され、既存の延長線上での事業展開のみでは、グループの持続的な成長は見込めないと認識しております。

こうした事業環境下においても、成長領域として位置付ける観光事業やまちづくりなどのプロジェクトを加速させるとともに、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施などの大型プロジェクトを着実に進捗させ、沿線価値の向上を図ることでさらなる成長が可能であると考えております。また、足元の収益性の状況や大型プロジェクトの進捗・完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標として、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」の達成を目指してまいります。

「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長領域と位置付け、重点的に投資を行うことで、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成と領域の拡張を図ります。また、生体認証サービス「SAKULaLa」をはじめとする、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。

「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。

「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。

当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。

これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、最も重要な課題であると考えております。

当社グループを取り巻く外部環境は、様々な社会課題に直面しており、課題の解決とともに新たなビジネスモデルの構築が必要であります。

当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決を図り、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してきました。

この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。

「特定したマテリアリティ」

①地域社会の持続的な発展

②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス

③多様な社員の「能力と可能性」向上

④環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減

⑤グループ全ての事業の根幹である安全・安心の確保

「価値創造プロセス」

「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。

詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。

当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。

また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会の各委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動、人的資本・多様性

・情報セキュリティ

・コンプライアンス

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動、人的資本・多様性

ア．ガバナンス、リスク管理

当社では、特定したマテリアリティのうち、気候変動及び人的資本・多様性に対する取組みを推進すべく、サステナビリティ経営に関する事項を掌る経営企画本部担当執行役員を委員長とし、各本部・部・室の担当執行役員及び部・室長で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、主に「環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減」及び「多様な社員の『能力と可能性』向上」について議論・検証を行っております。

代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、サステナビリティ推進委員会委員長は気候変動及び人的資本・多様性に対する活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動及び人的資本・多様性に対するガバナンス体制を構築しております。

また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。

イ．気候変動に対する戦略

東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っております。

《シナリオ分析》

連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。

▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways）

※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル

SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。

《物理リスク》

異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル（注１）や気候予測データベース（注２）を使用し、鉄道事業に関する個々の資産（駅舎、線路、電気設備等）が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。

その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP１とSSP３ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP１の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。

なお、当社では法面・橋梁強化、変電所嵩上げといった施設の補強や車両避難計画の策定等、自然災害の被害軽減のための対策にも取組んでおります。今後も環境負荷低減の取組みと合わせて、リスク低減のための取組みも進めてまいります。

（注）１　過去の気象データをもとに、数万通りの降水可能性をコンピュータ上で仮想的に再現した評価モデル

２　文部科学省による「気候変動リスク情報創生プロジェクト」等による大規模気候予測データベース

《移行リスク・機会》

SSP１では、炭素税の導入や脱炭素に向けた規制強化等により、エネルギーや資材の調達費用が増加し、財務的な負担が増加するリスクがあります。一方、クリーンエネルギー技術の進展等をはじめとした次世代技術の普及、特にMaaSや自動運転の実験など当社で既に取組んでいる施策を機会と捉え、鉄道運行等の関連コストの減少や業務効率化の可能性のほか、鉄道の環境優位性を維持することによる代替輸送機関からの転移等、収益向上の機会を得られることが推定されました。

《収益に与える影響》

物理リスク・移行リスクのほかに考慮すべき要素として、将来的な人口動態変化による鉄道収入への影響を分析しました。日本の人口動向は少子高齢化や人口減少は見込まれるものの、社会的に子育て環境を整えるシナリオのSSP１に対して、SSP３では経済停滞等により一層人口減少が進行することが見込まれます。

その結果、SSP１とSSP３では、2050年度には鉄道収入でSSP３の方が大きく減収することがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、将来的な収益確保の観点からも重要と認識しております。

以上を踏まえ、今後も地域社会とともに持続的な成長を目指していく東武グループは、事業を運営するうえでSSP１の実現を目指すことが重要と考え、今後も気候変動に関する各種取組みを進めてまいります。

なお、上記シナリオ分析にて抽出したリスクと機会、それぞれの評価と対策の詳細については、当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/kankyo/tcfd/」をご参照ください。

ウ．気候変動に対する指標と目標

当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30％削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げているほか、当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50％削減の達成を見込んでおります。

その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っており、2026年４月１日からは東武線全線を走行する電車及び駅施設にかかる使用電力相当を、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロとしました。これにより、鉄道事業におけるCO2排出量削減目標である「2030年度に2013年度比約50％の削減」及び、東武グループ全体の目標である「2030年度に2022年度比30％削減」を早期に達成する見込みです。

また、奥日光エリアについては、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、環境負荷の少ない廃食油由来のバイオ燃料バスの運行や、路線バスを活用した客貨混載の取組みを行っているほか、奥日光エリアに所在するグループ施設への省エネルギー設備導入等を進めております。これに加え、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市等とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化を図ってまいります。

2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。

・2025年度　温室効果ガス排出量

※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計値です。

※ 集計値は第三者保証前の数値であり、集計値が変更となる可能性があります。

確定値については、2026年度に発行する統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示予定です。

エ．人的資本・多様性に対する戦略

《［戦略］経営戦略の実現と経営計画の推進》

当社グループは、重点事業の着実な推進及び事業ポートフォリオの最適化を通じた持続的成長の実現に向け、2024年度から2027年度までの中期経営計画において、「人的資本の強化」を重点戦略の一つとして位置付けております。

今後、労働力人口の減少が加速度的に進行することが見込まれるとともに、技術革新の進展により自動化・省力化が進む中で、人にしか担えない業務の重要性は一層高まるものと認識しております。

このような環境認識のもと、当社グループにおいては、事業成長を支える有能な人材の安定的な確保、社員が長きにわたり能力を発揮できるよう支援する人材育成、さらなる生産性の向上や新たな価値の創造を通じた持続可能な事業運営体制の構築、を重要な経営課題として位置付けております。

これらを踏まえ、当社グループにおける人材戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。

また、中期経営計画期間においては、これらの戦略を具体化するため、以下の「４つの視点」にもとづき各種施策を推進しております。

さらに、人材戦略の実現に向け、以下の「３つのアプローチ」を相互に連動させることで、人的資本の強化につなげております。

《戦略の全体像》

《［戦術］３つのアプローチによる具体的な施策》

①採用(人材獲得)

・経営戦略の実現に向けた多様な人材の採用強化

将来にわたり当社グループを担う有能な人材の確保に向け、採用の強化に取組んでおります。具体的には、多様なポテンシャルを有する新卒採用を継続的に実施するとともに、専門知識や経験を存分に発揮できる経験者採用や、当社での就業経験を有するアルムナイ採用を活用することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保を進めております。また、労働力人口の減少を背景とした人材確保環境の変化を踏まえ、事業運営に必要な人材を安定的に確保する観点から、外国人特定技能人材の採用にも着手しております。

これらの採用チャネルを戦略的に組み合わせることにより、採用力の強化を図り持続可能な事業運営を支える人材の確保に努めております。

・採用広報活動の強化

インターンシップやホームページを活用し、女性社員の活躍状況やキャリアステップを積極的に発信することで、当社グループにおける多様な働き方や成長機会への理解を促進し、応募者層の拡大を図っております。また、当社グループ合同会社説明会や各種採用イベント等を通じて、具体的な仕事内容や制度面について丁寧に情報提供を行うことで、入社後のミスマッチの低減にも取組んでおります。

これらの取組みにより、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境であることを伝え、採用競争力の向上に努めております。

②人材育成

・人材育成方針

「自ら考え、自ら行動できる人材」を方針とし、経営戦略の実現と企業価値向上を担う人材育成を目指しております。具体的には、基盤事業のさらなる磨き上げによる『信頼』の強化と、成長ドライバーの伸長に向けた変革を恐れない発想による『価値創造』を両立させ、ビジネスチャンスを創出し地域社会の持続的な成長に貢献できる人材を求めております。

・2025年度～2027年度教育重点項目

当社では、社長を委員長とする「教育審議会」を年１回開催し、トップコミットメントを踏まえ2025年度～2027年度の教育重点項目を定め、体系的な教育内容に反映しています。

・自律的・主体的なキャリア形成

当社は、OJT教育の充実に加え、off-JT研修や管理職層向けのスクール研修、自律的な成長を促す人材育成を積極的に推進しています。また、専門知識の高度化・深度化を図るべく資格取得支援制度を新設したほか、通信教育やオンライン英会話教育等、自己研鑽に資するラインナップの拡充を図っています。

・管理監督者層支援

OJT研修の中でも、2023年度以降は多様な価値観や志向を持つ社員を支援する立場にある管理監督者を対象とした一斉研修を重点的に実施しています。また、当社グループ各社の管理監督者層に対しても同様に、研修対象を拡大し実施しております。

③能力発揮・定着

東武グループダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、多様な人材が相互に尊重し合う組織風土の醸成に取組んでおります。

当社では、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を創造できるよう、評価制度の見直しをはじめとする人材管理体制の整備や人事賃金諸制度の見直し等を通じて、長期にわたり働き続けられる環境の整備を推進しております。

・人材管理体制の整備

人事評価制度の見直しと上司・部下間の定期面談の制度化により、社員一人ひとりの能力・資質に加え、意向や志向を継続的に把握できる体制を整備しました。併せて、社員の情報を一元的に管理・活用すべく、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。

・人事制度の見直し

雇用延長

人材活用の幅を広げ、豊富な経験や技術力を備えた60歳以降の社員が、より能力を発揮できる環境を整備すべく、定年を65歳に延長しました。また、65歳以降70歳までを対象とした継続雇用制度の導入を予定しております。

人事・賃金制度の再編

能力（資格）と職責（役割）にもとづく、「資格役割等級制度」への再編を実施したほか、鉄道事業運営体制の見直しや雇用延長と併せ、賃金・退職給付制度を見直しました。

ワークスタイルの見直し

勤務場所・勤務時間の選択肢拡充や、育児・介護に加え治療通院時に利用可能な短時間勤務制度を整備し、自律的な働き方を推進しています。併せて、ＤＸの推進や業務プロセスの見直しに取組み、さらなる生産性の向上・高付加価値業務へのシフトを図っております。

両立支援制度の拡充

育児・介護との両立支援に資する各種制度の拡充のほか、自身の健康面との両立も図れるようセルフケア休暇の導入等、各種制度の見直しを図りました。

福利厚生の充実

一人ひとりのライフステージやニーズに応じ福利厚生制度を拡充するため、食事補助制度やカフェテリアプランを導入しました。

《［視点］を活かした継続的な取組み》

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

管理職層における女性比率が相対的に低い要因として、深夜・早朝勤務が不可避である鉄道事業の特性上、女性の深夜業規制が撤廃される(1999年)までの間、鉄道現業職において女性の採用が限定的であったことが挙げられます。こうした背景を踏まえ、積極的な採用広報活動を通じた女性応募者数及び採用者数の増加に加え、定着支援やキャリア形成支援を実施することで、将来の管理職候補者に占める女性比率の向上に取組んでおります。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に向け、全社員を対象に、正しい知識と理解を深め職場において実践できるよう、毎年教育を実施しております。

	こうした取組みにより、2024年にはプラチナくるみんを取得しており、引き続き、出産・子育てを経た社員はもとより、誰もが安心して働き続けられる環境整備に努めてまいります。
・安全衛生と健康経営の推進
	社員の安全衛生

 

当社では、業務災害防止、健康意識向上、過重労働対策の推進を目的・目標として、社員の安全衛生活動を行うべく、社内に本部安全衛生会議を置き、安全衛生教育をはじめとした各種取組みを図るとともに、社内の状況を共有しています。安全については、業務災害発生件数ゼロを目標とし、同種・類似災害防止のための情報共有、災害状況の分析等を継続して実施しています。また、安全週間、衛生週間及び産業医職場巡視において職場の安全衛生管理状況のチェックを行い、適切な職場環境の整備・見直しにつなげています。

健康経営の推進

健康経営については、一人ひとりが能力を最大限発揮し輸送の安全及び会社の持続的成長につながるよう、社員の心身の健康・働きがいの向上に資する施策を通じ、健康保険組合と連携しながら全社的な取組みとして推進しています。

当社では、2021年６月に健康推進センターを設け、本格的に健康経営を推進する体制を構築するとともに、同年10月に健康宣言を制定し、以来様々な取組みを行っております。また、健康経営戦略マップを策定し、「生活習慣病予防」「血圧体重記録の習慣化」「喫煙対策」等の施策により、社員の健康維持増進を支援した取組みが評価され、2022年から５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

オ．人的資本・多様性に対する指標と目標

当社グループの多岐にわたる事業特性及び事業規模を踏まえ、各社において一部関連する指標及び具体的な取組みを推進しております。なお、本指標及び目標については、一部を除き、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担う東武ステーションサービス株式会社、東武エンジニアリング株式会社、東武インターテック株式会社及び東武シェアードサービス株式会社における実績を対象としております。

(注)　１ 当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社のほか、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。

 ２ 当社グループ全体における指標及び目標となります。

 ３ 労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 ４ 期首の全社員数に対し、期中に退職した社員数の割合となります(定年退職者を除く)。

② 情報セキュリティ

ア．ガバナンス・リスク管理

当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保を図るために各種の情報セキュリティ対策を講じております。

当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ＩＣＴ推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。

当社においては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図っております。

当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応するため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデントに迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリオにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライチェーン対応として、当社との契約にセキュリティ対策を組み入れ、万が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。

③ コンプライアンス

ア．ガバナンス・リスク管理

〇コンプライアンスへの取組み姿勢

当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令順守や健全な職場環境の形成などを記載したコンプライアンス・マニュアルの整備や、グループ全社員へコンプライアンス教育の強化を図るなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対してコンプライアンスに関する通報・相談窓口である内部通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。

当社では、取引先等と相互に信頼関係を構築するために法令及び健全な商習慣に従い、公平・公正かつ透明な選定・取引を行うことをコンプライアンス・マニュアルにおいて定め、研修・教育などを通じ、贈収賄・汚職の防止に取組んでおります。また、インサイダー情報について厳重な管理を行うとともに、eラーニング等を活用した教育などにより、インサイダー取引禁止の徹底を図っております。さらに、当社グループにおいては、反社会的勢力に対し、毅然とした対応を行うとともに、その排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策などを共有する体制を構築しております。

また、当社は取引先との共存共栄の構築を目指し、2023年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。同宣言の取組みを推進することで、取引先の事業継続と取引適正化に貢献してまいります。

なお、当社では、総務法務部担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進、コンプライアンス経営の実施状況の把握、評価及び見直し等を行うとともに、同委員会の議事について社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会に報告を行っております。

〇人権尊重への取組み姿勢

当社グループでは、事業活動において配慮すべき人権侵害リスクの範囲や対象が拡大していることから、さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年９月に「東武グループ人権方針」を制定しております。本方針のもと、事業活動における全ての人々の人権尊重に向けた取組みの基本計画及び重要事項を審議決定し、人権啓発の推進を統轄することを目的として、「人権啓発推進委員会」を設置しています。人権啓発推進委員会は、委員長が当社人事担当執行役員、委員を各事業部門長にて構成しており、当社グループ全体における人権に係わる意識啓発の推進状況及び事業活動における人権への影響を把握し、各部門間の連絡・調整を図る体制となっています。なお、コンプライアンス上の重大な事象が発生した場合は、コンプライアンス委員会を開催して対応にあたるとともに、危機管理委員会等と連携し、必要に応じて適時ステークホルダーに対して情報開示を行い、事態の早期収束を図る体制を構築しています。

《重大な人権侵害リスクの特定(人権デュー・ディリジェンスの実施)》

当社グループでは、人権課題として優先的に対応すべきステークホルダーを「従業員」及び「取引先」と特定し、人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

2025年度には、当社グループ全社を対象に、発生し得る人権侵害リスクについて、深刻度及び発生頻度の2軸で評価する調査を実施しました。当該調査結果については、人権啓発推進委員会において審議を行い、重要な人権侵害リスクとして、①ハラスメント、②労働安全衛生、③プライバシーの権利、④強制労働、⑤労働時間の５項目を特定しております。特定後の対応としては、各リスクに対する向き合い方について当社グループ全社に調査を行い、防止・軽減に向けた具体的な取組み内容の深度化を図ってまいります。

◆人権デュー・ディリジェンスの推進体制

《人権尊重に係わる継続的な教育の実施》

当社では、1980年より、同和問題やハラスメント問題をはじめとする人権課題に向き合い、人権に関する意識啓発及び教育を継続的に実施してきました。

東武グループ人権方針の制定を契機として、従来取組んできた人権課題の対象範囲を拡大するとともに、教育対象者を当社グループの全社員とし、eラーニングを中心とした人権啓発推進教育を実施しております（2026年３月時点のeラーニング受講者数：13,903人）。

また、新入社員教育や階層別研修等においても、人権侵害や不当な差別の防止を目的としたカリキュラムを設定し、人権尊重に対する理解の浸透を図っています。

今後も、人権方針の浸透に加え、人権に関する意識や企業として取組む必要性への理解を深めるとともに、人権尊重に向けた各種施策の深度化を通じ、当社グループにおける人権侵害リスクに適切に対応できるよう、具体的かつ分かりやすい啓発活動に継続して取組んでまいります。

《ハラスメント・人権相談窓口》

当社では、人権侵害やハラスメントに関する問題が発生した場合に、社員が安心して相談できる体制を整備すべく、「ハラスメント・人権相談窓口」を設置しております。本窓口では、職場におけるハラスメントを中心に、人権に係わる相談を受け付けており、相談者のプライバシーに十分配慮しつつ、秘密厳守を徹底しています。寄せられた相談内容は、事実関係の確認や関係部署との連携を図り、必要に応じて是正・再発防止策を検討・実施する等、問題解決に向けた適切な対応を行う体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク

①　法的規制

当社が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。

鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速

わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。

そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人口の創出に努めております。

しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　ライフスタイルの変化

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。

そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。

しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争環境の変化

当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」と定めた長期経営ビジョンのもと、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上を図るとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。

⑤　パンデミック等の発生

パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。

(2) 安全・安心の確保に関するリスク

①　安全・安心の確保

当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。

②　気候変動による事業運営・維持への影響

気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動、人的資本・多様性」に記載のとおりであります。

③　不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。

④　個人情報の管理

当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。

⑤　情報セキュリティ対策

情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ② 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。

(3) 経営資源の確保に関するリスク

①　人手不足

当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保を図ってまいります。さらに、労働力人口減少下でも安定輸送を提供するため、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。

②　原材料や資源の価格高騰並びに調達不足

当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。

③　有利子負債残高の増加及び調達金利の変動

当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、財務健全性を確保しつつ、財務レバレッジを活用した成長戦略を推進するとともに、昨今の金利上昇傾向を踏まえた連結有利子負債残高の適切な管理や、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案し適時最適な方法による調達を行っております。

④　保有資産の価値下落

当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や確実な利益確保のための事業構造改革を実施するとともに、中長期的な収益・利益の拡大に資する事業の育成を推進し、資産価値の向上を図っております。また、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。

しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ガバナンスに関するリスク

①　コンプライアンス

コンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。

②　人権

人権に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。

当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、取組みを進めてまいりました。

2025年度の連結業績は、以下のとおりであります。

①　営業収益

旅行業における国内旅行需要やホテル業を中心としたインバウンド需要の着実な取り込みに加えて、鉄道業における長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等による増収により、営業収益は655,435百万円（前期比3.8％増）となりました。

②　営業利益

営業収益全体では増収であったものの、鉄道業における人件費や修繕費等の維持管理費用の増加に加えて、新東武カードの発行に係る一時的な費用の増加により、営業利益は71,861百万円（前期比3.7％減）となりました。

③　経常利益

営業外収益については、6,118百万円（前期比5.7％増）、営業外費用については、支払利息の増加により9,149百万円（前期比19.1％増）をそれぞれ計上し、経常利益は68,831百万円（前期比5.3％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、19,370百万円（前期比42.0％増）となり、特別損失については、8,291百万円（前期比20.6％減）をそれぞれ計上いたしました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は79,909百万円（前期比5.3％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は56,023百万円（前期比8.5％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は55,620百万円（前期比8.4％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。

（運輸事業)

鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。

さらに、持続的な輸送サービスの確立に向けて東武スカイツリーライン緩行線（北千住～北越谷間の普通列車）でワンマン運転を開始したほか、東武宇都宮線で生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した顔認証改札を導入いたしました。

安全面では、高架化工事を推進し、東武スカイツリーラインにおいて、とうきょうスカイツリー駅付近で下りホームを、春日部駅付近で下り仮線・仮ホームの使用を開始いたしました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を着実に進めました。

バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。また、廃食油由来のバイオ燃料を東武バス日光㈱の全車両へ導入したほか、奥日光では大型EVバスの自動運転実証実験を行い、次世代交通と環境負荷低減を推進いたしました。

運輸事業全体としては、通勤利用の回復や長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等により、営業収益は218,646百万円（前期比1.2％増）、営業利益は将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、27,644百万円（前期比11.6％減）となりました。

(営業成績)

(提出会社の鉄道業成績)

(注)　１　乗車効率の算出方法

　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100

　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

２　定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。

（東武鉄道株式会社路線図）

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び１階のイベントスペース「SKYTREE SPACE」にて、体験型イベントを誘致したほか、積極的な海外プロモーションにより訪日外国人観光客を集客するなど入場者数の増加に努め、増収を図りました。

ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、インバウンド需要と円安基調を背景に、都内を中心に稼働率と客室単価の向上を図りました。また「ザ・リッツ・カールトン日光」では、車窓より四季のいろは坂を望み、快適に移動を楽しめる専用シャトルバスを導入し、増収に努めました。

旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、「大阪・関西万博」において、来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、パーク＆ライド事業をはじめとした交通運営本部の受託及び入場券販売を実施したほか、インバウンド市場の拡大を背景にクルーズ事業を展開するなど、増収に努めました。

以上の結果、レジャー事業全体としては、営業収益は189,584百万円（前期比8.0％増）、営業利益は18,446百万円（前期比7.0％増）となりました。

(営業成績)

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」のリニューアルグランドオープンにより、増収とお客様の利便性向上を図りました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエテラス　ウエスト」（草加市）及び「ソライエ南桜井」（春日部市）等の販売をいたしました。

不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,075百万円（前期比1.4％減）となったものの、「東京スカイツリータウン」をはじめとした各商業施設が好調に推移し、営業利益は15,892百万円（前期比7.8％増）となりました。

(営業成績)

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地域商環境や地域の多様なニーズ、インバウンド需要などに対応した商品戦略や販売計画の構築を図るとともに、キャラクターとのコラボレーション及び地域・産学連携のイベントを実施し、多世代に向けた来店動機創出と増収に努めました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンしたほか、自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。

そのほか、東武マーケティング㈱では、商品性の高い新しい東武カードの発行を開始し、カード利用による利便性向上を通じた利用促進及びグループ各事業間でのシナジー創出により、増収に努めました。

流通事業全体としては、百貨店業及びストア業における店舗リニューアル等が奏功したことにより、営業収益は176,135百万円（前期比2.0％増）となったものの、新しい東武カード発行に伴い一時的に費用が増加したことから、営業利益は6,004百万円（前期比20.6％減）となりました。

(営業成績)

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、立川市において教習所の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、北区において化学品研究所の建設工事をそれぞれ完了いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、豊島区において公園の清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、完成工事増による増収により、営業収益は92,645百万円（前期比6.1％増）、営業利益は6,955百万円（前期比9.7％増）となりました。

(営業成績)

なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,863,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ110,361百万円（前期比6.3％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債の増加及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により1,241,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,887百万円（前期比4.1％増）の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により622,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,474百万円（前期比11.0％増）の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,271百万円の増加となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79,909百万円に、減価償却費55,213百万円等を加減算した結果、106,640百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したこと等により16,567百万円の資金収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、82,720百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により4,057百万円の資金支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,652百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて社債償還による支出が増加したこと等により14,973百万円の資金支出の増加となりました。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。

設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。

また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。

設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。

同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。

（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、持続的な成長の実現に向けた将来像として「長期経営ビジョン」を策定しております。また、これにもとづき2024年度から2027年度までの４か年を計画期間とする「中期経営計画」を推進しており、当該経営期間において意識する経営指標の想定値を以下のとおりとしております。

（意識する経営指標）

中期経営計画２年目となる当連結会計年度においては、ＲＯＥは9.5％となり目標水準を上回ったほか、営業利益は718億円、自己資本比率は33.0％となるなど、収益性及び資本効率性の面で着実な成果を上げることができました。また、ＤＯＥは2.4％となり目標水準を上回るなど株主還元についても計画に沿って順調に進捗いたしました。さらに、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.2倍となるなど、財務健全性の面においても計画どおり推移しております。

今後も、外部環境の変化に適切に対応しつつ、成長領域として位置付ける観光事業や開発事業を加速させるとともに、収益基盤の一層の強化、資本効率の向上及び株主還元の充実を通じて、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

① 株式等の投資

当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。

② 販売用不動産の評価

当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。

③ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

④ 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・生命保険会社・協同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであり、その全ての契約に、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する旨の財務制限条項が付されているほか、2015年５月27日付金銭消費貸借契約には、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと経営戦略方針にもとづき、社会環境の変化を踏まえたうえで、新技術等を活用した持続可能な事業の実現を目指しています。

(1) 運輸事業

従来から取組んでいる鉄道の自動運転技術の検証については、人口減少・労働力不足といった社会課題に対し、安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持継続といった観点から重要な技術と位置づけており、早期の実現に向け研究開発を進めています。

なお、当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。

(2) レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で115,936百万円となりました。

運輸事業におきまして、鉄道業では、さらなる安全性向上を図るため、とうきょうスカイツリー駅付近、春日部駅付近及び大山駅付近等において高架化工事を進めました。西新井駅、東武練馬駅及び成増駅等に可動式ホーム柵を、北大宮駅、清水公園駅及び新船橋駅等に固定式ホーム柵を整備したほか、東武東上線に新造車両90000系の導入等を行った結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、66,264百万円の設備投資を実施いたしました。

レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて土地取得を推進いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、14,419百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」をリニューアルグランドオープンいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、28,111百万円の設備投資を実施いたしました。

流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル（シーズン改装）を実施いたしました。また、ストア業では、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、5,494百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。

(1) セグメント

(注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。

５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。

(2) 運輸事業(従業員9,032人)

①  鉄道業

ア　路線及び電路設備

提出会社

 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。

 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。

連結子会社

イ　車両等

提出会社

連結子会社

ウ　工場、検修区、機関区の土地、建物

提出会社

連結子会社

②  バス・タクシー業

連結子会社

(注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

③  貨物運送業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料419百万円、ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)年間賃借料426百万円、ＭＪロジパーク一宮１(愛知県一宮市)年間賃借料336百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料232百万円、Landport岩槻(同)年間賃借料181百万円があります。

(3) レジャー事業(従業員3,567人)

提出会社

(注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。

(4) 不動産事業(従業員329人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　区分所有であります。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。

(5) 流通事業(従業員2,072人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料310百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料294百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料255百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,735百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円があります。

(6) その他事業(従業員2,905人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料196百万円があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。

提出会社

連結子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式933,570株は「個人その他」に9,335単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在