ノリタケ株式会社（5331） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社４社（内、持分法適用会社３社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　共立マテリアル株式会社、Noritake U.S.A.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４　役員の兼任は2026年３月31日現在のものであります。

５　共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

2030年度を見据えた経営の方向性

（1）VISION2030（2030年度のありたい姿）

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

（2）全社戦略（基本方針）

「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」

また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第13次中期経営計画

（1）中期経営計画の位置付け

「成長基盤の確立」

VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。

両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。

（2）経営数値目標

第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。

（3）第13次計画の骨子

①強固な収益基盤の構築

成長領域への事業転換を図るため、積極的な投資による増産・拡販への対応と、新商品開発に取り組みます。また、合理化・収益改善のため、価格の適正化、原価低減とともに、老朽化設備の更新による効率化を推進します。さらに、外部連携も活用し、既存事業における前後工程への染み出しや、既存商品の新用途開拓によって、高付加価値・高収益な事業機会を獲得し、強固な収益基盤の構築に取り組みます。

（当期の進捗状況）

自動車、ＡＩ、通信・情報機器向けの需要拡大を見据え、ＭＬＣＣ用材料の生産能力増強を進めました。また、厚膜回路基板事業及び転写紙の製造・販売事業をノリタケ伊勢株式会社に集約し、印刷技術を中核とした事業体制に再編しました。さらに、外部連携による新商品開発・市場展開においては、LG Chem Ltd.と共同で自動車向けパワー半導体用の銀ペースト接合材を開発したほか、半導体向け回路形成用銅ナノペーストについては三菱商事グループと市場展開を進めました。これらの取り組みにより、エレクトロニクス分野を中心に高付加価値商品の拡充が進展しました。今後も、需要動向を見極めた増産対応、事業集約による収益性の向上、並びに新商品開発・市場展開などを通じて、新たな事業機会の創出に取り組みます。

②成長加速に向けた投資

「成長加速」と位置付けた第14次計画（2028年度から2030年度）期間中の一段の飛躍に向けて、従来の事業毎の製品起点から、新たに市場起点による、成長領域における事業横断での投資機会を探索し、戦略的企業連携（Ｍ＆Ａ・資本提携等）を進めます。

また、全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度とステージゲート制度により、全社一丸となって新事業を育てると同時に、これまでの自前主義から脱却し、オープンイノベーションや他社との協業により早期の新事業創出に取り組みます。

（当期の進捗状況）

成長領域を対象とした事業横断の体制を組成し、Ｍ＆Ａ・資本提携等に向けた具体的なアプローチを開始しました。また、開発テーマ提案制度及びステージゲート制度の運用により、開発テーマの新規提案や入れ替えを進めました。さらに、名古屋大学発スタートアップ企業である株式会社ＴＯＷＩＮＧへの出資・協業を開始するなど、オープンイノベーションによる新事業創出を推進しました。今後も、事業横断での投資機会の具体化、戦略的企業連携の推進、並びにオープンイノベーションや他社との協業を通じて、具体的な事業化案件の創出に取り組みます。

③経営基盤の高度化

持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営を推進し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取り組みを進めます。

人的資本経営の強化とＤＸの推進に注力し、経営基盤を高度化することにより事業成長を後押しし、VISION2030の実現を目指します。

［人的資本経営の強化］

事業戦略と連動して策定した人財戦略を推進します。タレントマネジメントシステムの活用により従業員のスキルや経験等のタレント情報を可視化し、目指す人材ポートフォリオの充足に向けて人材投資を強化します。また、働き方改革と社内環境整備に取り組み、多様な人材の役割・成果に基づく新人事制度の定着により、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図り、組織風土改革を実現します。

（当期の進捗状況）

新人事制度の定着に向けて制度理解の向上を図るとともに、コンピテンシー評価を通じて優先育成人材タイプを選定し、新人事制度と人財戦略に連動した育成体系を整備しました。従業員エンゲージメントについては、課題共有会を通じた改善活動を推進しました。今後も、これらの取り組みを通じて、組織風土改革の実現につなげてまいります。

［ＤＸの推進］

市場や競争環境の変化にスピード感を持って対応できるよう、ＤＸを推進します。社内データのデジタル化によって効率化・高度化の基盤を構築し、ＭＩ^※の活用による開発の促進、業務フローの最適化、製販技連携の活性化などの取り組みとあわせて、中核となるＤＸ人材を育成し、内部プロセスの抜本的な変革を目指します。

（当期の進捗状況）

業務・製造プロセスの見える化とデータ連携により、生産計画や在庫管理などの業務効率化を進めるとともに、開発面では生成ＡＩを活用したデザイン制作プロセスを開発するなど、具体的な成果を創出しました。また、事業課題の解決に率先して取り組むＤＸ推進リーダーの育成を推進し、2026年３月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。今後も、さらなる効率化・高度化とＤＸ人材の育成を進め、内部プロセスの抜本的な変革につなげてまいります。

^※ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）：ＡＩをはじめとする情報科学の技術を活用し、材料開発を迅速化する手法

（4）資本コストや株価を意識した経営

2027年度ＲＯＥ９％以上、ＰＢＲ１倍超の早期実現を目標に掲げ、第13次計画を着実に遂行するとともに、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」に取り組みます。

［資本収益性の向上］

・事業別ＲＯＩＣの目標設定及び実績管理により、資本収益性を高める施策を推進します。

・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）に向けた積極的な投資を実行します。

・政策保有株式の縮減を継続します。

［市場評価の改善］

・株主還元の拡充を実施します。

　　配当性向：30％以上⇒35％以上　（第13次計画期間中は、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当）

　　機動的な自己株式取得

　　総還元性向：50％以上（第13次計画期間累計）

・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにＩＲ体制の強化と個別面談の拡充を図ります。

・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。

（5）セグメントごとに取り組むべき課題と対策

（工業機材）

オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編しました。徹底した収支改善（拡販・価格適正化・ＯＥＭ活用・原価低減等）に取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。

また、エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編に伴い製造拠点の集約を進め、新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。

また、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。

2026年４月１日付でセラミック・マテリアル事業に編入した食器事業は、体制のスリム化と事業運営の効率化を図ります。あわせて、セラミックス事業とのシナジー創出を通じて、収益改善に向けた構造改革を進めます。

（エンジニアリング）

主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。

また、新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。

［サステナビリティ基本方針］

ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。

今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。

（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。

（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。

（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。

（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。

［マテリアリティの特定］

　当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。

Step１ 課題の抽出　　　　　　　　　　：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドラインを参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。

Step２ 課題の重要性評価　　　　　　　：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客へのアンケートを実施。

Step３ 重要課題をマッピング　　　　　：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸でマッピングし評価。

Step４ 取り組み内容及び目標設定　　　：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を設定。

Step５ 決議　　　　　　　　　　　　　：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。

［マテリアリティ］

　当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

④指標及び目標

　当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。

（2）気候変動

　当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

①ガバナンス

　気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。

②戦略

　2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。

④指標及び目標

　当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2030年度に2018年度比50％削減と設定しました。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めています。

（3）人的資本

①戦略

［人材育成、環境整備についての考え方］

　当社グループはVISION2030（ありたい姿）の実現に向け、事業戦略と連動した人財戦略を策定しています。第13次中期経営計画では、「目指すポートフォリオ充足に向けた人材投資の強化」「多様な人材を育むタレントマネジメントの実践」「多様な人材の役割・成果に基づく人事制度の定着」「従業員エンゲージメントを高め人的資本への投資効果を最大化する社内環境整備」を掲げています。

　2025年度は人事制度や人財戦略の目指す長期ビジョンの実現に向け、人材育成の考え方と、その方向性や手段を整理し人材育成体系を構築しました。これまで行ってきた各職場でのOJTや階層別・目的別研修といったOFF-JTに加え、異動や越境経験を促す仕組みやキャリア支援、タレントマネジメント、表彰・報酬などの制度についても人材育成に関わる取り組みとして包括的にとらえています。今後はポートフォリオ充足に向けた育成を強化していきます。

　また、従業員の心の面からのアプローチを特に重要と考え、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果のモニタリングと、働く環境改善や多様性の尊重・確保を行い、従業員エンゲージメントが継続的に向上する取り組みと体制づくりを行っています。

②指標及び目標

　従業員の心身の健康促進、多様性を尊重する風土醸成においては、マテリアリティにて以下の指標・目標を掲げ、取り組んでいます。当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・構成に差があるため、当社と当社グループにおける主要な事業を営む会社（日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社）の2025年度の実績を記載しています。

（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社

３【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

１．法令違反に基づく不祥事、事故又は災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程に基づき、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。

４．サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料・陶磁器食器^※等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

^※2026年４月１日付で、食器事業はセラミック・マテリアル事業に編入しております。

（2）競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取り組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。購入元の品質不良、倒産、災害、事故、又は地政学的情勢の変化や物流の混乱等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループでは、原材料又は燃料の高騰が製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には継続的に取り組んでいますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動、供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替の変動について

当社グループは、全事業にわたり輸出及び一部の原材料の輸入をしております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、売上の約45％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国の紛争や治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、予期せぬ法規制や関税等の税制変更、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）パンデミックに関するリスク

新興あるいは再興の感染症等の蔓延に関しては、その影響や状況を鑑みて適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、それらが世界的な流行に発展した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程や災害対応マニュアルを整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取り組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に関する個別リスクについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動」をご参照ください。

（13）情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループにおいても、事業運営に各種情報システムを活用するとともに、営業・技術・個人情報等の重要な情報資産を保有・管理しております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化、アクセス権限管理、データのバックアップ体制の整備等の技術的対策に加え、入退室管理等の物理的対策、さらには、社内規程の整備、従業員教育及び意識向上等の人的対策を講じることにより、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部攻撃の巧妙化や災害等の予期せぬ事象を完全に防止することは困難であり、情報システムの停止・障害や情報漏えいが発生した場合、事業活動の中断、復旧対応コスト、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行うとともに、従業員エンゲージメント向上の取り組みを推進しております。また、製造・業務に関するノウハウについては、ものづくり強化活動を通じた多能工化により、特定の人材に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、近年の転職市場の活発化に伴い、人材流出を完全に防止することは困難であり、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合には、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1)研究開発活動

当社グループの研究開発活動では、各事業部・グループ会社が推進する既存商品を中心とした開発と、研究開発センターが各事業部と連携した新商品開発・新技術開発を並行して進めております。また、将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の研究開発にも取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,366百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（工業機材）

成長領域での事業拡大を見据え、新技術・新商品の開発を推進しております。環境分野では、電動車（ＥＶ）やロボット向けにエネルギー伝達効率の向上、耐久性向上を目指した歯車・軸受用加工工具の開発を進めております。エレクトロニクス分野では、次世代パワー半導体向け研削・研磨工具の開発と市場展開を加速しております。

なお、当事業における研究開発費の金額は497百万円となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストでは、エレクトロニクス分野における電子部品用電極ペーストの開発を積極的に進めております。さらに新規領域への展開として、半導体周辺分野を中心に既存の粒子合成技術を活かしながら低温プロセス向け新規材料の市場投入に向けて研究開発センターと連携し、開発を推進しております。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、液晶モジュールのラインアップ増強として、伸長している厨房機器、駐車場精算機向けに大型ＴＦＴモジュールの開発を進めております。また、これまで培ってきた技術を活かしたＩｏＴ活用によるデジタルサイネージシステムは、クラウドサービスの提供に取り組んでおります。

なお、当事業における研究開発費の金額は960百万円となりました。

（エンジニアリング）

環境分野、エレクトロニクス分野を中心に全社方針の成長領域に対応した製品・装置の開発を行なっております。

なお、当事業における研究開発費の金額は118百万円となりました。

（食器）

食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は44百万円となりました。

（研究開発）

研究開発センターでは、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）において新商品開発に取り組んでおります。具体的には、半導体向けの研磨工具、ナノ粒子ペースト、カーボンニュートラル関連部材などの開発を行っております。2025年度の成果として、ＧａＮ半導体用研磨工具、パワー半導体用の銀ペースト接合材、半導体用銅ナノペーストなどを開発し、プレスリリースを行いました。また、開発スピードの向上を図るため、大学や外部研究機関、協業メーカーとの連携をさらに強化し、先進的な基盤技術の開発に挑戦しております。さらに、ＡＩやＭＩを活用することによるＤＸ推進および高度解析技術の導入・活用を通じて、新規事業の創出に加え、既存事業や既存商品の拡大にも貢献できるよう努めております。

なお、当該研究開発費の金額は745百万円となりました。

(2)知的財産活動

当社は、知的財産活動を新事業創出と企業価値向上を加速させる重要な手段と位置付けております。当社が定めた成長領域に対する特許出願を重点的に行い、特許出願数は、３年前に比べて約1.3倍に増加しております。全社横断で行う新事業の探索に知財メンバーが参画し、自他社の知財財産および市場情報の分析を行い、分析に基づく戦略的な出願・権利化を積極的に取り組んでおります。また、事業・開発部門と知財部門のメンバーからなる会議を定期的に開催しております。会議にて知財状況の共有を図ると共に、各事業部や研究開発センターに入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知財活動を行っております。知的財産権の侵害に対しても、適切な措置を講じております。当社ブランドおよび事業を保護すると共に、他社の知的財産を当社と同じく重要な資産として尊重し、侵害しないよう十分に注意を払って活動しております。全社において知財活動が活発になってきており、特許保有件数の目標値865件を大きく上回り920件となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、第13次中期経営計画において掲げる成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）への投資を行うため、翌連結会計年度において、セラミック・マテリアル事業における電子部品材料の増産対応等を中心に110億円の設備投資を計画しております。

なお、所要資金は自己資金や借入金を充当する予定です。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１　2024年４月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

２　2025年３月10日及び2025年９月10日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３　2026年４月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式96,634株は、「個人その他」に966単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）１　2025年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　2025年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　2025年10月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　2026年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１　有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,245株を所有しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、企業業績目標の達成度に応じて当社株式の交付等を、原則退任時に行う退任交付型業績連動型株式報酬制度を、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会の決議に基づき導入いたしました。その後、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、同制度に係る報酬枠を改めて設定し、継続することが承認されました。

また、毎年の業績達成度等に応じて当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会の決議に基づき導入いたしました。

退任交付型及び年次交付型業績連動型株式報酬制度は、どちらも信託を活用した株式報酬制度です。取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与し、加えて年次交付型業績連動型株式報酬制度は早期に株式の保有を促すことを目的としております。

業績連動型株式報酬制度においては、当社が拠出する金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、企業業績目標の達成度等に応じて、取締役等に対する報酬として、本信託を通じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付が行われます。ただし、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。

本信託の対象期間は、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しており、当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、継続できるものとしております。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

916,400株

上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2025年３月期）及び当対象期間（2026年３月期から2028年３月期）で権利確定した689,477株を含んでおります。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、本制度継続のため、2025年６月19日に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）に対し、自己株式167,000株を処分いたしました。

２　当期間における単元未満株式の売渡請求には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

４　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については当該株式分割前の数値を、当期間については当該株式分割後の数値を記載しております。

３【配当政策】

当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向35％以上を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたします。また、第13次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向50％以上（３期累計ベース）を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金については、１株につき年180円（うち、中間配当80円、いずれも2026年４月１日付株式分割前ベース）を実施いたしました。

内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ノリタケグループは、すべての役員及び従業員の一人ひとりが当社の創業者の精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループであることを目指しています。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報や非財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透明性を高めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。

１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５）株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行役員制度を導入し、執行権限の委譲と執行責任の明確化を図っております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

取締役会は、10名（うち５名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に基づき、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取締役その他業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。構成員は後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の取締役全員であり、議長は代表取締役会長加藤博です。

監査等委員会は、３名（うち２名が社外取締役）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図り、監査・監督機能の実効性の確保に努めます。構成員は後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の監査等委員全員であり、委員長は常勤監査等委員夫馬裕子です。

役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置し、原則として年３回開催しております。取締役会からの諮問に基づいて、取締役や執行役員の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。構成員は、代表取締役会長加藤博、代表取締役社長東山明、社外取締役藤岡高広、社外取締役船引英子、社外取締役唯美津木、社外取締役森崎孝、社外取締役松本千佳の７名であり、委員長は社外取締役藤岡高広です。

業務執行に関する経営上重要な事項については、代表取締役社長が指名し取締役会で承認された取締役、執行役員及び執行役員待遇で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。構成員は加藤博、東山明、岡部信、前田智朗、加藤真示、高羽義明、水口宗成、清水英孝の８名であり、議長は代表取締役社長東山明です。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち５名が社外取締役）、監査等委員は３名（うち２名が社外取締役）となります。

また、当該定時株主総会並びに直後に開催が予定される取締役会の決議事項が承認可決された場合における、取締役会及び監査等委員会の構成員並びに執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.定時株主総会後の役員の状況」のとおりであり、取締役会議長は代表取締役会長加藤博、監査等委員会委員長は常勤監査等委員夫馬裕子です。指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役会長加藤博、代表取締役社長東山明、社外取締役藤岡高広、社外取締役船引英子、社外取締役唯美津木、社外取締役森崎孝、社外取締役松本千佳の７名であり、委員長は社外取締役藤岡高広です。経営会議の構成員は、加藤博、東山明、岡部信、前田智朗、加藤真示、高羽義明、水口宗成、清水英孝の８名であり、議長は代表取締役社長東山明です。

当社は監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定の透明性の確保、迅速な業務執行を図る体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。

(2)取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を設置します。

(3)取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

(2)大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

(3)事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。

(4)サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、各事業本部・事業部を横断した各種委員会を開催し、審議及び決定並びに情報共有を図ります。

(2)執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

(3)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議を四半期毎に開催します。

(4)決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。

(2)コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。

(3)業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

(4)社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。

(5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。

(2)グループ会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項については、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。

(3)「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。

(4)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議は、子会社の責任者も出席して開催します。

(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。

(6)子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助するため、業務執行部門から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置します。

(2)当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。

(3)当該使用人の異動、評価等を行う場合には、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査等委員会の閲覧に供するとともに、監査等委員会に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査等委員会の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。

(2)当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査等委員会に対して定期的に報告します。

(3)経営会議や各種委員会には、監査等委員が出席します。

(4)監査等委員会へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要とする費用は、当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、当社と利害関係のない社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。

(2)代表取締役は、監査等委員との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。

(3)内部監査部門は、監査等委員会に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥取締役に関する事項

a.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議に関する事項

a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨を定款で定めております。

b.取締役の損害賠償責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑧取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

a.取締役会

当事業年度において、取締役会は計13回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１　表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　地位は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。

３　夫馬裕子氏は、2025年６月26日開催の第144回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任し、監査等委員である取締役に選任されています。

取締役会において主に次の議題について審議しました。

・予算、決算の承認

・業績予想、配当予想の修正、配当方針の変更

・投資有価証券の売却

・自己株式の取得

・株式分割及びこれに伴う定款の一部変更

・事業の再編

・生産設備への投資

・業績連動型株式報酬制度の継続及び自己株式処分

・役員報酬への非財務指標導入・報酬水準見直し

また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。

・第13次中期経営計画の進捗状況

・投資有価証券の保有状況

・取締役会実効性評価の結果、取り組み計画

・株主との対話状況

・サステナビリティ統括委員会の活動状況

・各委員会の活動状況

ｂ.指名・報酬委員会

当事業年度において、指名・報酬委員会は計３回開催され、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１　表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　地位は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。なお、当事業年度における委員長は加藤博でありましたが、2026年４月１日付で社外取締役藤岡高広が委員長に就任しております。

指名・報酬委員会において主に次の議題について審議しました。

・役員人事及び役員の職務委嘱に係る事項

・業績連動型株式報酬など役員報酬に係る事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月22日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 6名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 40％）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏、船引英子氏及び唯美津木氏並びに監査等委員である取締役森崎孝氏及び松本千佳氏は社外取締役であります。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

７　当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下のとおりであります。

b.定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 5名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 44％）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏、船引英子氏及び唯美津木氏並びに監査等委員である取締役森崎孝氏及び松本千佳氏は社外取締役であります。

２　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

７　当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下のとおりであります。

②社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏、船引英子氏及び唯美津木氏並びに監査等委員である社外取締役森崎孝氏及び松本千佳氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を藤岡高広氏は3,500株、船引英子氏は100株、森崎孝氏は1,200株、松本千佳氏は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏については、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、船引英子氏については企業経営及びコンサルティング業務に関する豊富な経験と高い見識を、唯美津木氏については教授としての専門的な知識及び経験を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点及び高度な学術的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。

また、監査等委員である社外取締役森崎孝氏については金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、松本千佳氏については財務及び会計監査に関する豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。

当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員会の監査計画及び結果に係る報告並びに内部監査部門の監査計画及び結果に係る報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、常勤監査等委員を通じて内部監査部門からの情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるなど定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名は社外取締役です。監査等委員会は、同委員会が定める監査等委員会規程、監査基準、監査計画に従って運営され、監査を実施します。

監査等委員の夫馬裕子氏は、当社において経営管理に携わった経験を有し、監査等委員会によって常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長に選定されております。社外取締役である監査等委員２名のうち、森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、松本千佳氏は、公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は概ね70分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１　中村吉雅氏及び猿渡辰彦氏の監査等委員会への出席状況は、2025年６月26日の退任時までに開催された監査等委員会への出席状況であります。

２　夫馬裕子氏及び松本千佳氏の監査等委員会への出席状況は、2025年６月26日の就任時から当事業年度末までに開催された監査等委員会への出席状況であります。

監査等委員会における当事業年度の主な決議・報告事項は、監査方針及び監査計画並びに業務分担、会計監査人の報酬及び再任の適否、取締役（監査等委員を除く。）の選任・報酬に対する意見、監査報告、経営会議における主要な決議・報告事項等であります。

また、会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査計画、監査の進捗状況及び結果の報告を受け、財務諸表の適正性について意見交換を行いました。

常勤の監査等委員は、経営会議及び各事業の重要会議に出席したほか、サステナビリティ統括委員会に出席し各委員会の活動報告を受けるとともに、コンプライアンス及びリスクマネジメントの各委員会に出席し、それらの取組みを確認しました。

また、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等からの報告聴取、内部監査部門及びコンプライアンス担当部門との定期的な面談、事業拠点及びグループ会社の実査等を通じて、業務執行及び財産の状況並びに内部統制システムの整備・運用状況を監査しました。

②内部監査の状況

内部監査部門として監査室（６名）を設け、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、監査計画及び結果については、社長、経営会議、取締役会に報告しております。なお、重大な発見事項があった場合には、速やかに社長及び常勤の監査等委員に報告いたします。

また、監査室は常勤の監査等委員と定時の連絡会を行い、内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとともに、会計監査人とも意見を交換し密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.継続監査期間

19年間

c.業務を執行した公認会計士

（指定有限責任社員 業務執行社員）

公認会計士　大北尚史、中野孝哉

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　52名

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員及び監査等委員会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）

非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2025年５月30日開催の取締役会決議により、一部を改定いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関して、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて取締役会にて決定します。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

1)月額固定報酬に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

2)年次交付型業績連動型株式報酬に関する方針

「年次交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式報酬規程に基づき、早期の株式保有を促進し、かつ中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。

各事業年度において設定される企業業績目標（ＲＯＩＣ、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、年次で、付与されたポイントに応じた当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（ＲＯＩＣ、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等）の達成度等に対応する水準を100％として、90％から150％の範囲で変動します。

3)退任交付型業績連動型株式報酬に関する方針

「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。

中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。

4)報酬等の割合に関する方針

「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

5)業績連動報酬に係る指標・実績・報酬水準

業績連動報酬に係る指標については、年次交付型業績連動型株式報酬はROIC、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度等に対応する報酬水準は121％でした。また、退任交付型業績連動型株式報酬に係る指標は連結売上高、連結営業利益等であり、当事業年度における実績は連結売上高1,429億円、連結営業利益111億円等で、達成度等に対応する報酬水準は125％でした。なお、当社は第13次中期経営計画（2025年度から2027年度まで）最終年度の企業業績目標を、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円等としています。

業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

6)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。

年次交付型業績連動型株式報酬は、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会において、月額固定報酬及び退任交付型業績連動型株式報酬とは別枠で、制度対象期間（2025年３月31日で終了する１事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を378百万円（３事業年度。ただし初回は１事業年度を対象として126百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。

また、退任交付型業績連動型株式報酬は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、制度対象期間（2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。

監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　社外役員に対する報酬等には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任し、監査等委員である取締役に就任した夫馬裕子氏については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）在任期間分は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。

４　業績連動型株式報酬の額は、2026年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先等との長期的かつ安定的な関係の構築を目的とし、当社の円滑な事業運営と中長期的な企業価値向上に繋がると判断した株式を保有することとしています。

　毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引状況、保有目的、保有に伴う便益が当社の資本コストに見合っているか等を踏まえた継続保有の適否の検証を行っており、保有の合理性が乏しい銘柄については売却して縮減を図ることとしております。

　2026年５月28日開催の取締役会における検証の結果、政策保有株式（上場会社）のうち、保有の合理性が乏しいと判断した12銘柄については、今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却を進めてまいります。

　なお、当社は、2029年３月末までに政策保有株式残高を連結純資産の10％未満にすることを目標として、縮減を進めてまいります。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報