株式会社エルアイイーエイチ（5856） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。

②　食肉卸事業

子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。

③　酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

④　教育関連事業

子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。

⑤　リフォーム関連事業

子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。

⑥　福祉サービス事業

子会社であるＭＡＧパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。

⑦　旅行事業

子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。

⑧　その他

子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

事業の系統図は下記のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社であり、債務超過額は480百万円であります

３　債務超過会社であり、債務超過額は43百万円であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は1,761百万円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は142百万円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は50百万円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は15百万円であります。

８　債務超過会社であり、債務超過額は181百万円であります。

９　債務超過会社であり、債務超過額は62百万円であります。

10　議決権の所有又は被所有割合の(　)内書は、間接所有割合であります。

11　特定子会社であります。

12　株式会社エフミート及び老松酒造株主会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の［　］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　当連結会計年度において、食品流通事業から撤退したことにより、従業員54名、臨時従業員147名が減少しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、執行役員、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。

こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。

食肉卸事業

引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。

酒類製造事業

原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。

教育関連事業

引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。

リフォーム関連事業

修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。

福祉サービス事業

施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。

旅行事業

インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般）

（１） ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な要素と捉え、ガバナンス体制の中にこれを的確に位置付けるべく、「ガバナンス委員会」を設置しております。

　本委員会では、経営全体における持続可能性の実現に向けた方針や進捗のモニタリングを行い、取締役会との連携を通じてガバナンスの実効性を高めております。これにより、単なる個別対応にとどまらない、全社的・戦略的なサステナビリティ経営の実現を目指しております。

（２） リスク管理

　当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。

　リスク管理においては、「ガバナンス委員会」を中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。

（人的資本）

　「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本に係る目標としております。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針は以下のとおりです。

（１） 戦略

　当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。

　当社グループの福祉サービス事業での障がい者雇用だけに留まることなく、年齢・性別・人種・国籍にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、女性管理職のさらなる登用、グローバル人材の積極的な登用によるダイバーシティの推進及び働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。

　また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。

（２） 指標及び目標

　当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。

　その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を10.0％以下とすることを挙げております。離職率の今年度の実績の数値は以下の通りです。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済の動向に関するリスク

当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。

②　需要と供給のバランス

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。

③　製品及び商品の品質に関するリスク

当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

④　原材料・商品の調達に関わるリスク

当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　他社との提携に関するリスク

当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

⑥　訴訟に関わるリスク

当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑦　災害、テロ、ストライキ等のリスク

地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　財務上のリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

⑨　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、３期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。

結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

⑩　株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について

当社は、株式会社東京証券取引所より2025年３月27日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。

特別注意銘柄指定期間は、2025年３月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。

一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。

なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。

また、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期　営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期　経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

(食品流通事業)

当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。

なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。

その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

(食肉卸事業)

当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。

その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。

その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。

引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。

(教育関連事業)

当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。

その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。

今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。

(リフォーム関連事業)

2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。

同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。

一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。

（福祉サービス事業）

2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。

ＭＡＧパートナーズ株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。

その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。

（旅行事業）

2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。

同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成等、他社との差別化を図ってまいります。

その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。

(その他)

当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。

これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。

これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。

これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度　830百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。

投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度　153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。

財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度　764百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　外部顧客への売上高を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益195百万円、食肉卸事業においてセグメント損失117百万円、酒類製造事業においてセグメント損失20百万円、教育関連事業においてセグメント損失927百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失12百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失7百万円、旅行事業においてセグメント損失10百万円が主要な事業のセグメント利益及び損失となりましたが、当期において、株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡したことによる関係会社売却益3,809百万円を計上したことなどにより、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.6％となりました。

財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について

当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。

①　ロイヤルティ

株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。

②　契約期間

各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。

　　なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の

　範囲から除外しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1)

当連結会計年度は総額228,482千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。

(食品流通事業)

主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資82,003千円を実施いたしました。

(食肉卸事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,074千円を実施いたしました。

(酒類製造事業)

主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資12,531千円を実施いたしました。

(教育関連事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資126,752千円を実施いたしました。

(全社)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資6,121千円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　本新株予約権は、2025年３月18日及び2025年３月21日に全ての行使が完了いたしました。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズとの株式交換（交換比率１：87）による増加であります。

(注) ２　ＭＡＧパートナーズ株式会社との株式交換（交換比率１：81,000）による増加であります。

(注) ３　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式株8,399株については、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。

なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。

３　2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、株式会社コンステレーションズが新たに主要株主となっております。

４　2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、山口豊彦氏が新たに主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本方針は健全な企業活動の遂行であり、コンプライアンスを徹底することで、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに努めます。これにより、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社は2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが可決・承認され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの効率性、健全性及び透明性の向上によりあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。

当社はコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るための取り組みとして、取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置するなど、内部統制と経営監督体制の整備・強化にも注力しております。

また、当社は2025年３月27日付適時開示「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて開示のとおり、東京証券取引所から、「業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる」ことから、2025年３月27日付で当社株式は特別注意銘柄に指定されております。

一方で、当社は、2024年11月18日付適時開示「ガバナンス委員会の答申書受領のお知らせ」にて公表したとおり、ガバナンス委員会による調査報告書において、調査対象である事案の事実関係及び発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けております。これに伴い、当社は、ガバナンス委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止のための提言を真摯に受け止め、2025年４月25日付「改善計画の策定方針に関するお知らせ」にて公表のとおり、 (１) 経営トップの影響力の排除・経営体制の見直し、(２) 指名報酬委員会の設置・社外役員の過半数化、（３）取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化、（４）本件を踏まえた個別的な対応、（５）企業風土の刷新に向けた役員や管理職以上の社員に対する、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びパワーハラスメント防止に関する研修の継続的な実施、（６）内部通報窓口の機能充実と周知徹底、から構成される再発防止策を策定しております。

また、2025年４月25日付適時開示「改善計画の策定方針に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別注意銘柄に指定されたことから、上記の再発防止策の各事項が十分であるか再検討するとともに、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るべく、以下の具体的プロセス及び実施計画のもと、外部のコンサルティング会社の支援も受けながら改善計画を策定し、内部管理体制の再構築に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の社外取締役で構成されております。そのうち１名は公認会計士・税理士の有資格者であり、財務・会計に関する高い専門性を有しております。

監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所に対する内部監査結果の確認などを通じて、経営執行の監査を行っております。

非常勤体制を踏まえ、内部監査室等と連携しながら、実効性のある監査活動を継続しております

また、当社では内部監査室のレポートラインを監査等委員会に設けており、同委員会の監督のもとで内部監査室が監査計画の立案、監査実施、指摘事項の是正フォローアップを行っております。監査等委員会は、内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて調査や指導を行い、実効的な監査活動の遂行を図っております。

さらに、監査等委員は会計監査人、内部監査室及びグループ会社の監査役との間で情報交換・連携を行い、当社及びグループ各社における監査の実効性向上に努めております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。

こうした取締役会及び監査体制の強化に加え、当社は2024年９月11日開催の取締役会において、任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を新たに設置いたしました。

当該委員会は、当社と利害関係を有しない独立した外部専門家（弁護士・公認会計士）３名により構成され、委員長は委員間の互選により選任されています。制度的に取締役会に対して助言を行う体制とすることで、外部の専門的見地を取り入れたガバナンス機能の強化を図っております。

イ．役割期待

経営の信頼性回復及び統治体制の再構築に向けた助言を担います。前代表による問題行為を受けて、取締役会の監督機能が形骸化していた反省を踏まえ、外部の視点から企業統治の在り方や改善策について提言を行うことが期待されています。

ロ．機能

調査・分析・提言を通じたガバナンスの実質的な改善機関として、問題行為に関する事実調査、原因分析と再発防止策の検討、責任追及に関する提言、将来的なコーポレートアクションに関する助言等を行い、取締役会に対する助言機能を担っています。

本有価証券報告書提出日現在の、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業としての行動基準である「エルアイイーエイチグループ企業行動基準」、「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社会倫理・企業倫理規範の遵守を前提とした職務執行を行うための行動規範としております。

コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会及びその運営母体として、経営企画室にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制(内部統制を含む)の整備・構築、維持・強化、並びに、当社及び当社グループへの周知徹底を図っております。

　また、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、監査等委員会と連携をとりながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監視しております。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理その他の体制

　当社及び当社グループのリスクへの対応組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、潜在的なリスクの管理体制を構築するとともに、顕在化したリスクに対しては、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害等の拡大を防止するために、「Ⅶ−２危機管理規程」に基づき、臨時の危機管理委員会を設置しております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保するための体制

　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会及び適宜に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続きの詳細について定めております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　グループ各社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、同規程に定める事項について適宜承認及び報告を行う体制を構築しております。

　また、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置き、当社の経営企画室と連携をとりながら、グループ各社における内部統制の有効性を高めております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び　　

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。

　なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生する虞を認めたとき、その他業務及び業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、監査等委員会に都度報告及び情報提供を行うものとしております。

　また、前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

　監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる　費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとしております。

ｊ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性と適正性を重視するために、財務報告の作成に当たっては妥当な会計基準に準拠した「経理規程」を定め、「情報開示基本規程」及び「適時情報開示マニュアル」に則り、適正な財務情報の開示及び公明正大な企業経営を行うものとしております。

　また、代表取締役は、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を自ら行い、適切な結果報告を行うとともに、適時に不備の改善を行ってまいります。

ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、関係を持たず、断固として対決することを企業理念及びグループ行動基準、並びにコンプライアンス基本規程に定めております。

　反社会的勢力に対しては、総務部を対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社及び子会社のリスク管理体制は、経営者の積極的な関与の下、当社の経営企画室がリスク管理部門として当社及び当社グループのリスクの認識及び評価を行っており、また、リスクの種類に応じた対処方法の明確化と周知徹底を図っております。特に、法令等の遵守については、当社のコンプライアンス室が評価及び対策を行ってまいります。

　なお、当社は社長をリスク管理責任者とし、取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで損害拡大を防止する体制を強化してまいります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注１）福村康廣氏については、2024年12月20日に取締役を解任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注２）下岡寛氏及び浪川裕良氏については、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、月次決算報告に基づいた営業活動状況や設備投資、子会社への貸付などがあります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間の当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者

とした、改正会社法第430条の３に規定する役員等賠責責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起

　因する損害等については、補填の対象外としております。

　　　・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

　⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑨取締役の定数

当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　⑩取締役の選任決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑪取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

　⑫中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １　取締役 福田哲氏、染谷光俊氏、野間優佑氏及び石田沙月氏は、社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　染谷光俊氏　　委員　野間優佑氏　　委員　石田沙月氏

５　所有株式数は、提出日現在のものであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

福田哲氏は、信用金庫における融資・営業業務を皮切りに、流通業や農業分野において現場責任者としての実務経験を重ね、対人折衝、販売管理、事業運営に関する幅広い知見を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

染谷光俊氏は、中学校・高等学校の教諭免許を有し、教育機関において20年以上にわたり教員及び教育指導者として勤務し、近年は認定こども園の園長や理事長を歴任する等、教育組織における運営管理、ガバナンス体制の構築・評価等に係る実務経験を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

野間優佑氏は、公認会計士の資格を有し、複数の上場準備企業における監査役等の実務経験を持ち、企業の会計・ガバナンス体制に関する幅広い知見を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

石田沙月氏は、社会保険労務士法人において、企業の労務管理、給与計算、社会保険手続、助成金申請といった実務に長年従事しており、労務コンプライアンス、人的資源管理、職場環境改善、ハラスメント防止といった非財務リスクに対する制度設計と現場運用の両面の経験を持ち合わせており、人事・労務分野における統治体制の構築と実効性確保に関する知見を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を満たし、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言を行うとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

　監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うため、会計監査人及び監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　また、主に取締役会や監査等委員会に出席し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が３名(うち３名が社外取締役)であり、その内訳は非常勤監査等委員３名であります。

監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状況」の欄に記載のとおりです。

また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図ることとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。

取締役会への監査等委員の出席率は福島寧夫氏については100％、岩田篤氏については100％、浪川裕良氏については就任後の出席率は100％です。

　主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設

備の被害状況の確認等です。

　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査

等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま

す。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。

監査室は、定期的及び随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。

リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能及び内部統制評価の機能強化を図っております。

会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）及び会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。

内部監査の実効性を確保するための取組については、監査等委員会が内部監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＫＤＡ監査法人

b.継続監査期間

　15年間

c.業務を執行した公認会計士

  毛利優

　濱村則久

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月10日開催の当社取締役会において決議しております。

　当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬を中心に構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

  2023年６月29日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額3,000百万円以内（うち社外取締役の報酬は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。

　　　・監査等委員である取締役

　2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることが決議されております。

　当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。　

②　当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記決定方針に基づき、ガバナンス委員会に諮問し、その意見を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定したものであり、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額