ＦＤＫ株式会社（6955） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期、第93期、第94期、第95期および第96期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期および第96期については潜在株式が存在しないため、第93期、第94期および第95期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、その他の関係会社１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注)  前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注) １．※は連結子会社であります。

２．前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

３．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５. 富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連連結会計年度において、SILITECHTECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2025年３月末の組合員数1,267名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。

当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。

当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、現在、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」の達成に向けて取り組んでおり、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦　輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。また、サステナブル推進委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みや持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。

(2)リスク管理

当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止することを目的に代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに影響を与える可能性のあるリスクおよび機会の評価、分析、検証結果ならびに顕在化した重要なリスクに関しては経営会議および取締役会へ定期的に報告する体制としております。また、定期的に実施するリスク調査から抽出される潜在化リスクについては、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。

(3)戦略

①当社グループのサステナビリティに関する戦略

　　当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。

②人的資本経営に関する考え方

　　当社グループは中期事業計画「R2」において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。

③人材の多様性の確保に関する方針

　　当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。 また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。

④人材育成および社内環境整備に関する方針

当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。

当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。

多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。また、中期事業計画「R2」に掲げる「認め合う・高め合う文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。

　　当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。

　①階層別研修（底上げ教育）

　　　　　新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。

  ②プロフェッショナル育成研修

各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。

　③ビジネスリーダー育成

次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。

　 　　 ④多様な個の成長支援

キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。

　      ⑤道場の充実

多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。

(4)指標及び目標 （2024年度実績）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。

なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替レート

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 金利の動向

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は147億８百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 価格競争

電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値の製品を開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(6) 新規参入者を含めた競争

電池およびエレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。

(7) グローバルでの事業展開

当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) サプライヤー

当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(9) 顧客への依存

当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

(10) 投資判断に関するリスク

電池およびエレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。

(11) 知的財産保護

当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(12) 製品の欠陥

当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(13) 人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。

(14) 環境に関するリスク

当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに関するリスク

お客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。

(16) 当社グループの施設に関するリスク

当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(18) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、「ＦＤＫ企業行動指針」を遵守することにより社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(19) 災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価や人件費の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響、米国の政権交代による今後の政策動向など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が２年目となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。

電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。また、新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前連結会計年度に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスが増加したこと、さらに円安効果も加わったことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ４億95百万円（0.8％）増の631億71百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果が加わったことにより、増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ５億41百万円増加の12億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億15百万円増加の５億36百万円となりました。

（注）１.ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

２.Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業の売上高はニッケル水素電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ12億26百万円増加の489億56百万円、セグメント利益は売上増、原材料価格の変動や円安効果も加わったことにより、11億43百万円（前連結会計年度は２億62百万円のセグメント利益）となりました。

電子事業

電子事業の売上高は半導体装置用途向けスイッチング電源や市場在庫調整の影響によりトナーが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ７億31百万円減少の142億15百万円、セグメント利益は、売上減により、２億51百万円（前連結会計年度は３億６百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ52億16百万円（△10.1％）減の463億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ48億59百万円（△13.3％）減の317億34百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ３億56百万円（△2.4％）減の146億６百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、連結子会社で売掛金回収が進んだことや早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより、有形固定資産が減少したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ59億85百万円（△16.7％）減の299億25百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ53億39百万円（△15.6％）減の288億79百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ６億45百万円（△38.2％）減の10億46百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、下請代金の支払サイトの短縮などにより短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、主にリース債務や借入金の増加により前連結会計年度と比べ１億52百万円増の147億８百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ７億68百万円（4.9％）増の164億14百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億36百万円、退職給付に係る調整累計額が５億15百万円、それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる現金及び現金同等物の増加などにより、37億73百万円の資金増加（前連結会計年度は16億20百万円の資金増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の鳥取工場改修工事に伴なう有形固定資産の取得による支出などにより28億25百万円の資金減少（前連結会計年度は25億33百万円の資金減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の増加などにより、24百万円の資金増加（前連結会計年度は18億13百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より８億84百万円増加し、46億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結売上高は、631億71百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。電池事業のリチウム電池や電子事業のスイッチング電源などの売上減があったものの、電池事業のニッケル水素電池や設備関連ビジネスの売上増により、前連結会計年度を上回りました。連結営業利益は、販売価格改定の影響や経費増加による利益の減少がありましたが、電池事業での原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果による利益の増加により、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。

当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。

さらに、当社グループの売上高の43.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。

主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

電池事業

当連結会計年度における電池事業の売上高はニッケル水素電池や設備関連ビジネスが増加したことにより事業全体として増収となり、営業利益率は1.7ポイント増の2.3%となりました。

売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。

また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。

電子事業

当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益率は0.3ポイント減少の1.8％となりました。

電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、Bluetooth^® Low Energyモジュールの製品化や差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況は、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて翌連結会計年度を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。

　　　＜中期事業計画「R2」期間累計目標＞

　　　「R2」期間累計のキャピタル・アロケーション方針

   　  営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円

　　　　　　　　　　　　　　　　財務基盤強化（20億円）

　　 新電池・DX等成長に向けた投資（20億円）

　　　　　 　　既存ビジネスの強化（90億円）

　　　＜中期事業計画「R2」の最終年度目標＞

「R2」の２年目となる当連結会計年度の経営上の目標として、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は631億71百万円、営業利益は13億94百万円、経常利益は12億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億36百万円となり、すべての目標値を上回りました。

その主な要因としましては、売上高は電池事業のニッケル水素電池と設備関連ビジネスが期初の見込みを上回ったことにより、目標値を上回りました。営業利益は原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや経費削減、さらに円安効果も加わったことにより、目標値を上回りました。経常利益は為替差益などの営業外損益の好転が加わったことにより、目標値を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池にかかわる投資最適化による固定資産の減損損失の減少により、目標値を上回りました。

　　　＜2025年３月期の目標と結果＞

なお、前述のとおり当社グループは、10年後のあるべき姿を示したＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」と中期事業計画「R2」を策定し、「R2」の最終年度である2026年３月期に売上高680億円、営業利益率4.1％、「10年の計」の最終年度である2030年３月期に売上高800億円、営業利益率7.5％を経営上の目標として取り組んでおります。

中期事業計画「R2」の最終年度となる2026年３月期の経営成績の見通しは、売上高600億円、営業利益14億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を予想しており、「R2」計画を大きく下回る見通しとなっております。「R2」目標との差異の要因は車載用途向けニッケル水素電池が堅調な見通しであるものの、電源バックアップ用途やモビリティ用途向けのニッケル水素電池での売上見通しの減少や電子事業の各種モジュールでの売上見通しの減少などによる減収により営業利益が減少するためであります。

これらの課題に対して、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組んでまいります。販売価格の見直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に加えて、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減などに加え、新たに当社の筆頭株主となったSILITECH TECHNOLOGY CORPOARTIONと同社が属している企業グループの販売チャネル活用、グローバルリソース活用による調達・製造分野の効率改善、国際法務や税務の経験共有、新たな事業分野への展開により、公表した営業利益見通しと「R2」計画目標値との差異縮小に取り組んでまいります。

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、当社の株主である富士通株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の取締役の派遣に関する合意書を締結いたしました。

合意書に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 合意の概要

(2) 合意の目的

富士通株式会社は、当事業年度において当社株式の一部を売却しておりますが、新たな資本構成のもとで、当社への経営参加を目的として当該合意書を締結しております。

(3) 取締役会における検討状況

2025年２月12日開催の当社取締役会において検討がなされ、決議されました。

(4) 合意が当社の企業統治におよぼす影響

取締役の選任は、社内取締役１名と独立社外取締役２名からなる指名・報酬委員会への諮問事項であり、富士通株式会社から指名された候補者においても、他の候補者同様にポジション要件、スキルマトリックスに照らしてその適格性を検討し、取締役会にて答申・決議されることから、本合意は当社の企業統治に大きな影響はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。

研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。

また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は747百万円であります。その内訳は、電池事業で661百万円、電子事業で85百万円であります。

当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）

次世代電池として以下の開発を進めております。

ニッケル亜鉛電池については、当連結会計年度、年間で数十社にご紹介し、特に電源バックアップ、モビリティ用途のお客様には現在お使いの鉛電池代替としてメリットを感じて頂き、組電池サンプルを出荷、実機でのご評価を頂いている状況です。2025年４月には「ニッケル亜鉛電池事業推進室」を新たに発足し、量産化に向けて電池特性、生産品質、コストの両立を目指して開発を加速しております。

　SMD小型全固体電池SoLiCell^®については、引き合いに応じてサンプル提出を行ない、実機でのご評価をいただいております。量産体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、より汎用性の高い製品の開発として、充電特性向上、容量アップに取り組むとともに、次世代に向けて負荷特性向上、信頼性向上、コストダウン等を図るべく、外部機関と連携した新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。

要素技術開発では、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価、およびCAE技術による技術開発に取り組みました。

また、既存電池製品については、ニッケル水素電池では、2024年３月に連結子会社となったBAOTOU FDK CO., LTD.と水素吸蔵合金の共同開発を進め、車載アクセサリ市場向けにBAOTOU FDK CO., LTD.製水素吸蔵合金を採用した新モデルを開発いたしました。新モデルは、既存モデル比約1.2倍の電池容量および-40℃の環境下における放電時間約６倍を実現し、2024年８月より量産出荷を開始いたしました。アルカリ電池においては、日常的な使用や防災用途に適した性能の向上を図るとともに、環境負荷の軽減を目指した部材およびパッケージの開発を進めております。 リチウム電池では主力ビジネスの成長と新規ビジネスの獲得に繋がる開発に取り組んでまいりました。来期は新製品開発・サンプル提供に加え、新たなモデルの量産化に取り組んでまいります。

環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に継続して取り組んでおります。

(2) 次世代技術開発（パワーソリューション）

パワーソリューション事業推進室については、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。

当連結会計年度においては、これまでの開発資産を応用し、製品化する上で必要とされる安全性評価試験への取り組みを進めております。また、e-MaaS実現ソリューションに対するアプローチとして電池モジュール・電池パックに使用する電池セルの状態や充電率などをモニタリングする機能の基礎検討を行ないました。

今後は、遠隔地における電池状態の見える化を実現すべく、通信ユニットの開発と監視アプリなどのソリューション開発を進めていき、パワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を継続してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は2,541百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるリチウム電池やニッケル水素電池への設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。

３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。

４．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

②　在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式31,251株のうち312単元は「個人その他」欄に、51株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式31,251株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有高は31,151株であります。

　　 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが2025年２月13日から2025年３月13日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で同社が当社の主要株主である筆頭株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
　なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役および監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視および監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行なえるものと考え、従来の取締役会等に加え、監査等委員会を設置しております。

また、当社は取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性および客観性を強化することを目的に、2022年３月30日付で任意の指名・報酬委員会を設置しており、公正性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制といたしております。

（a）取締役会

　取締役会は社内取締役３名、社外取締役３名、非常勤取締役１名の７名で構成されており、業務の執行状況の監督と経営方針その他経営に関する重要な事項を議論・決定するとともに、法令または定款に定める事項のほか、中期事業計画や構造改革等の取締役会規程において定める各事項について報告・審議・決議を行なっております。

（b）監査等委員会

　監査等委員会は社内取締役1名と社外取締役２名の３名で構成されており、取締役会の意思決定のプロセスおよび取締役の業務執行状況について監査するとともに、積極的な往査・各工場等におけるヒアリングなどを実施し、内部統制の実効性を高めるための監督・監査を行なっております。

（c）指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は社内取締役１名と独立社外取締役２名の３名で構成されており、取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行ない、取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬について公正性と透明性を高めるための検討・議論を行なっております。

     ・取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する事項

　　 ・代表取締役の選定および解職に関する事項

　　 ・独立社外取締役の選任に関する事項

     ・指名・報酬委員会の委員の選定および解職に関する事項

     ・取締役および監査等委員である取締役の報酬に関する事項

     ・後継者計画の策定・運用に関する事項

     ・その他、取締役会が必要と判断した事項

機関ごとの構成員と活動の状況は次のとおりであります。

（注）１.◎は議長・委員長、○は構成員

 ２.取締役石原淳児氏は、2024年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

３.取締役酒向潤一郎氏は、就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席しております。

４.取締役村嶋純一、常勤監査等委員渡辺伸之、監査等委員藤原正洋の各氏は2025年６月25日開催予定の第96回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

（2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）

2025年６月25日開催予定の第96回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社内取締役２名、社外取締役５名となり、監査等委員会の構成は、社外取締役３名となり、任意の指名・報酬委員会の構成は、社内取締役１名、独立社外取締役２名となる予定です。

③ 企業統治に関するその他の事項

［取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］

(a) 当社は、ＦＤＫグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。

　　(ⅰ) 人権を尊重します。

　　(ⅱ) 公正で自由な取引を行ないます。

　　(ⅲ) 法令および社会規範を遵守します。

　  (ⅳ) 知的財産を守り尊重します。

　　(ⅴ) 情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します。

　　(ⅵ) 業務上の立場を私的に利用しません。

(b) ＦＤＫグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、「ＦＤＫ企業行動指針」に従い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。

(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および監査等委員会に通知する。

(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。

(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］

(a) 経営者は、法令・社内規程にもとづき、文書等の保存管理を行なう。

(b) 経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］

(a) 経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。

(b) 経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。

(c) 経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。

(d) 監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および監査等委員会に報告する。

(e) 当社は、ＦＤＫグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。

(f) ＦＤＫグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

［当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］

(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

(b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。

(c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。

(d) 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。

(e) 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえＦＤＫグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(f) 当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。

［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］

(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。

(b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。

(c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。

(d) 監査等委員会は、ＦＤＫグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。

(e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

*当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

④ 取締役の定数

当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任

当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役（業務執行取締役である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑧ 監査役であった者の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮してきたことに鑑み、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(1)2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。

２．藤原正洋および粟津瑞恵の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．酒向潤一郎氏は、非業務執行取締役であります。

４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役渡辺伸之および藤原正洋の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員である取締役粟津瑞恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　渡辺伸之　委員　藤原正洋　委員　粟津瑞恵

８．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。

  　(執行役員一覧)

９．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

※補欠監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

② 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員に関する事項

当社の社外取締役は３名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。

［社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方］

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

・村嶋純一氏

村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。

当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・藤原正洋氏

藤原正洋氏は、富士電機株式会社および富士古河E&C株式会社における役員としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。

同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 

・粟津瑞恵氏

粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性および多様な価値観を有しており、当社の企業統治および財務会計において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。

当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外役員を選任するにあたり、独自の独立性判断基準を定めており、次に掲げる項目のいずれにも該当しない者を、当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」と判断いたします。

①現在または過去に当社グループに勤務経験がある者

②現在または就任前10年以内に当社の親会社・兄弟会社、または当社が所属する企業グループに属する会社に勤務経験がある者（過去に親会社・兄弟会社、当社が所属する企業グループに属していた会社の勤務経験があった者も含む）

③現在または直近３事業年度以内において、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）またはその業務執行者

④現在または直近３事業年度以内において、当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行なっている者）またはその業務執行者

⑤現在または直近３事業年度以内において、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、または使用人である者

⑥現在または直近３事業年度以内において、コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを受けている者（当該支払いを受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者も含む）

⑦現在または直近３事業年度以内において、当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている主要な借入先の業務執行者

⑧現在または直近３事業年度以内において、当社の議決権の10％以上を保有する当社の大株主またはその組織に所属する業務執行者

⑨社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

⑩上記①から⑨に該当する者の２親等以内の親族である者

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。

2025年６月25日開催予定の第96回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会および取締役会の決議内容を含めて記載しております。

① 役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １．酒向潤一郎および徐幼珍の両氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。

２．粟津瑞恵、陳怡光、山﨑頼良の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役粟津瑞恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役陳怡光および山﨑頼良の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員会等の体制は、次のとおりであります。

監査等委員会　　　委員長　粟津瑞恵、委員　陳怡光、委員　山﨑頼良

指名・報酬委員会　委員長　粟津瑞恵、委員　長野良、委員　山﨑頼良

７．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。

  　(執行役員一覧)

８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催予定の第96回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりとなる予定であります。