川崎重工業株式会社（7012） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　2022年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)１　2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2021年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していません。

４　2021年３月期に、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しました。これにより、2021年３月期は連結子会社６社の決算対象期間が15ヶ月（2020年１月～2021年３月）となる変則決算となっています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　2021年３月期及び2024年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、2022年３月期第３四半期より両事業の数値は含まれていません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社129社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション＆マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ＆エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４　Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

　　 主要な損益情報等　①　売上収益　　　　  326,654百万円

　　　　　　　　　　　 ②　税引前利益　　　    8,263

　　　　　　　　　　　 ③　当期利益　　　　　  6,696

　　　　　　　　　　　 ④　資本合計　　　　　 40,340

　　　　　　　　　　　 ⑤　資産合計　　　　　264,287

５　㈱メディカロイドは債務超過の状況にある会社であり、債務超過額は10,453百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

(4) 従業員の多様性に関する指標

従業員の多様性に関する指標については、以下のとおりです。

なお、当社グループの多様性に関する取組については「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略並びに指標及び目標　③ 《多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備》」をご参照下さい。

①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　主に男女の管理職比率の差によるものです。

４　総賃金、人員の算出において、雇用期間、勤務形態、労働時間数が異なること、また該当者が少ない等の理由により、算出値が分散する傾向にあります。

５　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

６　パート・有期労働者に該当する女性従業員はいません。

②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　主に男女の管理職比率の差によるものです。

４　総賃金、人員の算出において、雇用期間、勤務形態、労働時間数が異なること、また該当者が少ない等の理由により、算出値が分散する傾向にあります。

５　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

６　パート・有期労働者に該当する女性従業員はいません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

［経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。

また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

2020年11月に、当社グループの目指す将来像として「グループビジョン2030」を制定し、各種施策を推進しています。現有主力事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に事業の選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求します。

進捗状況の詳細は、当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/groupvision2030/archive.html）をご参照下さい。

《注力するフィールド》

新たな時代の社会課題を見据え、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々なソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。

「安全安心リモート社会」－ロボティクスとネットワークを活用した新しい価値の創出

医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・情報技術、ロボティクス等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現によりすべての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。

「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革

宅配需要の増加や労働力不足、災害時の交通遮断などに対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプタや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。

「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて

カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、当社及び国内連結子会社事業所のCO2排出量を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも推進します。世界各地で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう取組を加速します。更に、電動化なども含めた当社グループの脱炭素ソリューションを社会やステークホルダーの皆様にも幅広くその輪を広げ、2040年にZero-Carbon Ready、2050年にはグループ全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。

《成長シナリオ》

「グループビジョン2030」の成長シナリオに沿って、順調に伸長しています。足元では、パワースポーツ＆エンジン事業がグループ全体の収益を強力に支え、民間航空機や航空機用エンジン、防衛関連をはじめとする受注系事業の収益も安定的に拡大しています。この先、水素事業や医療・ソーシャルロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道を描くことを目指します。成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなどのビジネスモデルの見直し、政府や自治体、他企業、研究機関との連携による新しい社会創造、ポートフォリオ・組織風土の変革にも取り組み、高収益体質を実現していきます。

それらを支える仕組みとして、AI活用、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセスの見える化・効率化により、新たなソリューションの創出と経営の意思決定のスピードアップ、更には“やりがい”“成長”を実感できる働き方も実現していきます。成長シナリオを支える最も重要な財産である人財が、その個性と能力を発揮する環境整備に取り組み、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現を目指します。年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置を行うなど、「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて、人事制度の刷新を含め様々な変革を絶えず推進できる企業風土が醸成されつつあります。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により個人消費を中心に堅調さを維持していますが、不動産不況が長期化する中国経済や地政学リスクの増大等、先行きは引き続き不透明な状況です。

国内においては、物価上昇を上回る賃上げ等による消費マインドの改善が見込まれ、設備投資の拡大やインバウンド需要により緩やかな景気回復が続くものの、日銀の政策変更による金利の上昇や、それに伴う為替相場の変動など経済への影響に注視が必要です。

このような状況の下、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、前述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。

※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

［セグメントごとの戦略及び課題］

①　航空宇宙システム事業

P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の推進及び派生型機への展開と抜本的な防衛力強化という防衛省の方針に沿った活動強化、ボーイング既存機及び民間航空エンジンの需要回復に伴うサプライチェーン及び増産体制の再整備、新たな事業機会獲得に向けた業務効率化による生産性向上、市況動向を踏まえた技術戦略の推進

②　車両事業

品質管理の強化、顧客ニーズに適合した技術・製品による差別化、コスト競争力の強化、海外プロジェクトのリスク管理強化、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③　エネルギーソリューション＆マリン事業

　水素関連プロジェクトの研究開発・事業化の推進、コアコンポーネント強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、アフターサービス事業の強化、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、船舶海洋事業における中国合弁会社の収益性改善、防衛事業の収益拡大

④　精密機械・ロボット事業

　油圧事業は、新製品・戦略製品の早期開発・上市、アフターサービスビジネスの拡大、グローバル展開の加速によるコスト競争力の強化。ロボット事業は、それぞれの市場に応じた差別化による製品の付加価値向上、コスト競争力の強化、オープンイノベーションと協業の推進、デジタルプラットフォーム（Robo Cross）の構築、「hinotori™」を中心とする医療ビジネスの拡大

⑤　パワースポーツ＆エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある新機種の継続投入、顧客に訴求する卓越した品質と信頼性、高いブランド価値の実現、新興国市場におけるコスト競争力の強化、連結ベースのマネジメントの徹底による効率化と収益率の向上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本方針

　当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置付けを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境のサステナビリティに貢献することを企業としての使命ととらえ、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。

　この方針の下、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。2021年度に実施した見直しにおいては、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけました。また、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えており、最重要課題と位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。

　更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素化ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけ、取組を強化していきます。

《川崎重工グループサステナビリティ経営方針》

(2) ガバナンス

　当社グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督の下、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制としています。人的資本に関しても、人財マネジメントに関する基本方針・計画の決定は取締役会が行うものとし、特に重要な事項については指名諮問委員会や報酬諮問委員会に意見を求めています。執行側の会議体として全社人財マネジメント委員会を組織し、重要事項を協議・検討するほか、定期的に関係部門を招集し、ディスカッションを行っています。

《取締役会におけるサステナビリティ、人的資本に関する審議テーマ》

　取締役会では、各種グループ基本方針を制定し、基本的な考え方や具体的方針を明文化しています。また、「グループビジョン2030」策定以降は、サステナビリティ経営方針の実現に向け、これまで審議してきた環境経営基本計画などに加え、経営基盤強化のための人事制度改革やその運用、取締役のスキル・マトリックスや後継者育成計画、人財の多様性、エンゲージメントなど、人的資本に関する重要なテーマについても実効性の高い議論を行っています。サステナビリティ並びに人的資本に関連して、近年の取締役会で審議・報告されたテーマは下図のとおりです。

《サステナビリティに関するガバナンス体制》

　サステナビリティに関する事項は、主に以下の項目についてサステナビリティ委員会で審議・報告を行っています。

１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

　サステナビリティ委員会はカンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長、サステナビリティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見及び意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、更に業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。サステナビリティ委員会は原則として年２回以上開催することとしており、2023年度は３回開催し、取締役会へ報告しています。

サステナビリティ推進体制図

《人的資本に関するガバナンス体制》

　経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針、特に①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品への人財の投入、④各種人事施策の運用状況などについては全社人財マネジメント委員会で協議・検討しています。

　全社人財マネジメント委員会は社長が議長となり、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長を中心に招集し、年４回開催することとしています。人財マネジメント委員会で協議した内容を反映し、各種施策について経営会議で審議の上、取締役会に報告する体制としています。

　また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニーの人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。

人財マネジメント体制図

(3) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化に対して、リスクと機会の両面から必要な対応について審議・報告を行っています。2023年度は主に人権デューデリジェンスや気候変動対応、生物多様性に関して議論しました。更に、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。それらの内容は少なくとも年に２回取締役会に報告を行い、サステナビリティ課題への対応について取締役会が監督を行っています。

　また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理においても、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本に関する事項等はリスクモニターの対象とし、リスク管理主管部門によるリスク評価やモニタリングを継続して実施しています。その活動内容は年に４回取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

　全社的リスク管理に関しては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 ＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。

《重要課題（マテリアリティ）》

　当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。

　重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスのほか、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html）をご参照下さい。

抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング

(4) 戦略並びに指標及び目標

　特定した重要課題（マテリアリティ）の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。

①事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～

　３つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」（次回2024年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html）をご参照下さい。

a) 安全安心リモート社会

　当社グループが持つ遠隔操作・情報技術、ロボティクス等を用いて、すべての人々が豊かで安全かつ安心して暮らせる社会を創造します。具体的には、医療・ヘルスケア分野における患者の負担減ニーズ、医師の不足や負担増問題、地域による医療格差、製造業・サービス業における労働力不足や労働環境悪化などの課題解決を目指しています。また、働き方の多様化が進む社会において実作業を伴うリモートワーク環境を提供するほか、屋内位置情報ソリューションの提供により、すべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を実現します。

　今後、国内では労働力人口の需要と供給のギャップが生じると予想されています。当社グループは、2030年には医療・福祉関係者が約200万人、製造業・サービス業等の働き手が約400万人不足するものと予測しており、リモートによる新しい価値の創造によりそれらの解消に貢献していきます。この代表的な取組例である手術支援ロボットは、2023年９月にシンガポールで販売承認を取得し、グローバル展開の第一歩を踏み出しました。国内においては厚生労働省の承認により適応対象診療科が更に拡大し、2023年度末時点で累計55施設へ導入、累計4,225症例と実績を積んでいるほか、遠隔手術・手術支援の実現に向けたプロジェクトに参画し、実証実験を行っています。更に、2023年７月にはロボットを介した新たなリモートワークを実現するプラットフォームサービスの提供も開始しました。

b) 近未来モビリティ

　物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足といった社会環境の中でも、すべての働く人がその人らしく、そしてその人にしかできない仕事に集中できる社会を実現します。そのために、無人で物資を運ぶヘリコプタ（無人VTOL機）や自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、スマートかつシームレスな移動が可能な豊かな社会を創造します。都市部で多発している交通渋滞や、物流拠点間での輸送時間のロス、自然災害による交通遮断といった課題に対しても、人・モノの移動の変革を通じて、当社だからこそ可能なソリューションで応えます。

　無人VTOL機「K-RACER-X2」は、2023年12月に200kg（日本で開発された無人機では最大）の貨物搭載能力を確認しました。今後は、長野県伊那市からの委託事業において、実環境での山小屋への物資輸送の飛行実証を行う一方、自動吊下げシステムを用いた検証を行い、荷揚げから荷降ろしまで人の手を介さないシームレスな物資輸送サービスの構築を目指します。また、医療従事者の負担軽減および業務効率化を目指す取組として、2023年７月に藤田医科大学病院でサービスロボットのトライアルサービスを開始しました。複数台のロボットとエレベータ・自動ドアを連携した24時間運用により、その効果や信頼性が確認され、2024年４月に正式導入されています。これら取組を推進し、社会課題に対して迅速かつ効果的にソリューションを提供していきます。

c) エネルギー・環境ソリューション

　カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、水素発電を軸とした自主的な取組により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。世界中の様々な場所で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルに加えてエネルギー安全保障の面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう各取組を加速します。モーターサイクルや船舶、航空機をはじめとする輸送機器・システムの水素エンジン化、電動化・ハイブリッド化、代替燃料対応等を進め、脱炭素社会の早期実現に貢献します。

　水素事業については、当社グループの脱炭素ソリューションを活用した水素供給量、CO2削減量をKPIとしており、水素供給量は2031年頃に22.5万トン/年、CO2削減量は160万トンを目指します。2022年に世界で初めて、海外で製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証実験を完遂しました。また16万㎥型の大型液化水素運搬船の基本設計承認、並びにそれに搭載する発電用水素焚き二元燃料エンジン及び関連システムの基本設計承認を日本海事協会から取得したほか、大型液化水素運搬船用貨物タンクの技術開発も完了しました。更に、液化水素の出荷基地及び受入基地の決定や、供給・需要創出両面で各社との連携（仲間づくり）の加速化など、商用化に向けて着々と実績を積んでいます。

②気候変動への対応

　当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行（トランジション）に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。

また、激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、2019年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。2023年度においては、1.5℃、４℃のシナリオを想定し、「グループビジョン2030」の目指す姿である2030年時点における事業セグメントごとの影響評価と財務インパクト評価を実施しました。これらを含む気候変動への取組は、CDPにより透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年に引き続き2023年も気候変動調査の「Aリスト企業」に認定されました。

なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示は統合報告書「Kawasaki Report」（次回2024年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html）をご参照下さい。

(注) １．CO2排出量は2022年度実績（SGSジャパン㈱による検証済）です。最新の情報は当社Webサイト（2024年７月更新予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html）をご参照下さい。

　　 ２．Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。

　　 ３．CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2 の回収・有効利用・貯留）

川崎重工グループのCO2排出削減目標

③多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備

　社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。

《人財育成方針》

　社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。

　そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。

　また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

人財開発　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html）

《社内環境整備方針》

　「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えてい

ます。例えば、組織を横断して様々なテーマで改革を行う「K-Win活動」ではグループ経営と一体となり、「企業文化及び従業員意識の改革活動」に取り組んでいます。高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更により多く輩出することで企業価値の向上を目指しています。活動の進捗状況を確認し、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。 当社グループが採用しているサーベイは、グローバル企業や国内の好業績企業に広く利用されており、業績相関が高い２つの結果指標である「働きやすい環境」（注１）と「社内エンゲージメント」（注２）で構成されています。「グループビジョン2030」の実現に向けて、グローバル好業績企業水準をターゲットとし、２つの結果指標が共にグローバル平均を上回る従業員の割合を2030年度、連結で50%以上（2023年度実績：29%）を目標に掲げ、より良い社会環境整備に取り組んでいます。

 

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

（注）１．エンゲージメントサーベイにおいて、「会社でスキルや経験を発揮できる機会があり、働きやすい環境であるかどうか（働きやすさ）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

２．同サーベイにおいて、「会社への貢献意欲・自発的に取り組む姿勢が醸成されているか（働きがい）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

《ダイバーシティの促進》

　持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。特に、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが３歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長３年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要なときに時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのダイバーシティ推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」（2014年度）に選定され、「えるぼし」（2016年）や「くるみん」（2010年、2015年）の認定も取得しています。

　今後も、新卒採用において事務系総合職の40％以上、技術系総合職の15％以上を目標として女性の積極採用を継続的に推進するとともに、人財育成や環境醸成等の各種施策により女性をはじめとする多様な人財の活躍推進を図ります。また、仕事と育児の両立に対する理解促進や働きやすい職場づくりの一助になると考え、男性育児休業取得率の2025年度目標を30％超から50％以上に引き上げました。セミナー等による意識改革や制度・環境の整備に加え、DXを活用した業務プロセス改革により育児休業を取得しやすい職場環境を実現し、早期の目標達成を目指します。

当事業年度の主な施策

● LGBTやアンコンシャスバイアスなど「多様性について考えるセミナー」の開催

● 大学と連携した「女性エンジニア養成プログラム」でのワークショップや地元企業との「技術系女性交流会」「女性リーダー育成勉強会」などのイベントを開催

● 女性管理職を対象とした「D&Iフォーラム」では社長からのメッセージや女性役員によるパネルディスカッションの開催

ダイバーシティ　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html）

 

《安全・衛生・健康》

 当社グループは、従業員が心身共に健康で安全に働ける環境を提供すること大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。また、労働生産性に影響する生活習慣の６項目を点数化した当社独自指数の「健康スコア」を測定し、健康スコアが平均以下の従業員の６割以上が生活習慣を改善し達成する水準を目標に掲げ、生活習慣の改善に向けた施策に反映しています。

 2023年の健康スコアは2022年を下回る結果となりました。それぞれ下表の対応策の徹底・強化に加え、原因分析の深化やイベント等を活用した施策により改善を目指します。

労働安全衛生健康　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html）

（注）今期３年間（2022～2024年）の平均が、直近５年間（2017～2021年）の平均値比９％以上削減することを目標としています。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

（その他の重要なリスク）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により個人消費を中心に堅調さを維持していますが、不動産不況が長期化する中国経済や地政学リスクの増大等、先行きは引き続き不透明な状況です。

国内においては、物価上昇を上回る賃上げ等による消費マインドの改善が見込まれ、設備投資の拡大やインバウンド需要により緩やかな景気回復が続くものの、日銀の政策変更による金利の上昇や、それに伴う為替相場の変動など経済への影響に注視が必要です。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少となったものの、航空宇宙システム事業などでの増加により増加となりました。連結売上収益については、車両事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減益などにより減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比459億円増加の２兆834億円、連結売上収益は前期比1,236億円増収の１兆8,492億円、事業利益は前期比361億円減益の462億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比276億円減益の253億円となりました。また、事業利益率は2.5％、税後ROICは2.8％、ROEは4.2％となりました。(※)なお、現状の資本コスト（WACC）は４～５％台と推計しておりますが、直近の株価動向を考慮すると今後上昇の可能性があります。

※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本

(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、引き続き需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ3,470億円増加の6,926億円となりました。

連結売上収益は、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したことなどにより、前期に比べ473億円増収の3,961億円となりました。

事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前期に比べ298億円悪化して150億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品を中心とした機器調達の長期化等、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した前期に比べ2,244億円減少の887億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ640億円増収の1,959億円となりました。

事業利益は、国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前期に比べ23億円増益の37億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器や国内ごみ焼却設備などの受注はあったものの、LPG/アンモニア運搬船の受注の多かった前期に比べ373億円減少の4,016億円となりました。

連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、前期に比べ386億円増収の3,532億円となりました。

事業利益は、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ280億円増益の319億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実に高まっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ486億円減少の2,133億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ247億円減収の2,279億円となりました。

事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ107億円悪化の19億円の損失となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移しているものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化しています。また、レクリエーション需要が弱まっていることから、欧米以外は全般的に中大型二輪市場が縮小しつつあります。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前期並みの5,924億円となりました。

事業利益は、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、前期に比べ234億円減益の480億円となりました。

※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。

その他事業

連結売上収益は、前期に比べ28億円減収の835億円となりました。

事業損益は、前期に比べ29億円改善して11億円の利益となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。

更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ1,565億円増加し、１兆7,269億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ658億円増加し、9,532億円となりました。

この結果、総資産は前期末比2,224億円増加の２兆6,801億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ640億円増加の6,539億円となりました。

負債全体では、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加などにより前期末に比べ1,647億円増加の２兆256億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末比576億円増加の6,545億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比542億円減の841億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ80億円増の316億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費809億円、営業債務及びその他の債務の増加額435億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額1,864億円、その他流動負債の減少額190億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ123億円増の898億円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ723億円減の129億円となりました。これは主に債権流動化による収入によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

　②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及びROICとし、事業利益率については2027年度に８％、2030年度に10％超の水準、税後ROICについては資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、現状のWACCは４～５％台と推計しています。

2023年度は、事業利益462億円、事業利益率2.5％、税後ROIC2.8％と年初に公表した計画から大幅に悪化する形となりましたが、その悪化の大部分は民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失約600億円を一括計上したことによるものです。

2024年度は、前年度の一過性損失がなくなることに加え、防衛案件の増加や航空旅客需要の順調な回復に伴う航空宇宙システム事業の利益伸長や、パワースポーツ＆エンジン事業におけるメキシコ工場の稼働開始とオフロード四輪車の拡販等により、過去最高益の達成とともに、事業利益率5.8％、税後ROIC6.7％を見込んでいます。

「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業の業績が回復し成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。目標とする水準に早く到達するため、各セグメントにおける重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。

また、2023年度のフリー・キャッシュフローに関しては△581億となっていますが、売上増加に伴う運転資本の増加やパワースポーツ＆エンジン事業における増産対応投資等により、一時的に資金負担が増加したことによるものです。今後の利益の伸長及び運転資本の効率的な運用により早期の回復に努めていきます。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。

（単位：％）

航空宇宙システム事業においては、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、事業利益率は前期に比べ8.0ポイント低下しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ7.7ポイント上昇しました。更に、精密機械・ロボット事業においては、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ4.3ポイント低下しました。
 

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額とし、受注残高を表示していません。

２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)　重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約(導入)

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な推進を見据え、各事業の足元の競争力強化や事業ポートフォリオの変革、更には「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドへのチャレンジに向けた研究開発に取り組みました。

これに向けて、各事業部門と本社各部門が一体となり当社グループの技術シナジーの最大化を図るほか、社外パートナーとも連携し、最新のデジタル技術も取り入れながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく研究開発を推進しました。また、将来のカーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の早期実現を目指した取組にも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は533億円であり、各事業セグメントごとの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

航空宇宙事業では防衛省による抜本的な防衛力強化の方針を受け、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業及び次世代練習機に向けた研究開発、新SSM等のスタンドオフ防衛能力向上に向けた研究開発、先進的なAI技術を活かした無人化、自律化の研究開発、VR等のデジタル技術を活用した教育訓練システムの研究開発に重点的に取り組んでいます。民間航空機事業ではロボットを活用した生産技術や、宇宙事業においては有人探査への参画や小型衛星開発等に向けた研究開発について推進しています。また、デジタル技術を用いた航空機設計・製造プロセス高度化にも取り組んでいます。

航空エンジン事業では、自社開発エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、小型・軽量・高出力なエンジン（KJ300シリーズ）の実用化に向けた研究開発を推進しています。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や高効率化を目指し、圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発についても取り組んでいます。

更に、水素航空機のエンジン/燃焼システム技術や燃料タンクに関する研究開発にグリーンイノベーション基金も活用しながら取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は55億円です。

車両事業

非電化鉄道でのカーボンニュートラルを目指す水素を動力源とする車両システムの開発と実証に取り組んでいます。また、鉄道事業者の課題解決ニーズに応えるメンテナンス性向上、自動化・ロボット化による合理的生産技術等の開発に取り組んでいます。更に、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視や診断による効率的なメンテナンスシステムの開発と実証を推進しています。

当事業に係る研究開発費は11億円です。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー事業では、ガスタービンの高効率化、ガスエンジンの次世代機、熱と電気の最適なエネルギー供給を実現する蓄電ハイブリッドシステムやエネルギー機器の信頼性向上に向けた技術開発に加え、再生可能エネルギー導入時の系統安定化効果を持つ仮想同期発電機制御技術などの研究開発に取り組んでいます。

プラント事業では、電気自動車の普及に伴い需要増が見込まれる電池の材料供給不足解消と循環型社会の促進を意図した廃リチウムイオン電池リサイクルシステムの実証などの研究開発に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたCO2分離回収システムの実用化開発を実施しています。

舶用推進・船舶海洋事業では、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足が進む乗組員の負担軽減を目指し、推進機・係船機の連携制御、運動予測モデル、センシング技術を組み合わせた自動操船支援システムの開発に取り組んでいます。

更に、水素社会の早期実現に向け、液化水素運搬船の商用化に向けた大型運搬船のための船型やタンク・燃料供給システムなどの研究開発、水素ガスタービンのラインナップ拡充、水素ガスエンジンや水素圧縮機の開発を推進しています。

当事業に係る研究開発費は64億円です。

精密機械・ロボット事業

精密機械事業では、ショベル分野における製品競争力の強化に加え、カーボンニュートラルや省人化などESGの視点から、電動化に向けた高速電動油圧ポンプユニット「K-Axle™」や、自動化/自律化に向けた将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。このほか、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、小型軽量・高効率・高機能な油圧機器の開発並びにシリーズ展開も進めています。また、一般産業機械分野に向けた油圧設備の安定稼働をサポートする状態監視システムや、水素関連事業として産業車両/商用車を含む燃料電池車用高圧水素ガス弁・建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システム・水素ステーション用油圧ブースター式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。

ロボット事業では、人口減少社会における人手不足への対応のため、産業用ロボット分野においては、半導体製造用ロボットや物流業界向けロボットなど、社会のニーズが特に高まっている製品の開発に取り組んでいます。また、消費電力の低減によりCO2排出量を削減する制御機能開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにも注力しています。更に、産業用ロボットだけではなく、サービス業界向けプラットフォームロボット「Nyokkey」や堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット「Kaleido」等幅広く社会適用が可能なソーシャルロボットの開発を推進するとともに、SIer^※1とベンダーの共創により、インテグレーションを効率化しロボットの社会実装を加速させるロボットデジタルプラットフォーム「ROBO CROSS」の構築に他社とも連携しながら取り組んでいます。また、医療分野へ展開している手術支援ロボット「hinotori™」の術式範囲の拡大及び都市部と地方における医療格差を改善するための遠隔手術技術実証にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は67億円です。

パワースポーツ＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指して、電動モーターサイクルならではの環境性能と、KawasakiのDNAである“Fun to Ride”を両立した、本格フルサイズEVスポーツモデルの「Ninja e-1」「Z e-1」や、250ccクラスに匹敵する低燃費と、1000ccクラス同等の発進加速を実現した世界初^※2のストロングハイブリッド二輪車「Ninja 7 Hybrid」「Z7 Hybrid」、毎日の仕事から休日のレジャーまで快適にこなせる汎用性と、ワンランク上の上質感を兼ね備えたオフロード四輪の新ラインナップ「RIDGE」「RIDGE XR」シリーズを追加する等の新機種開発を行いました。また、EVやHEVにとどまらず、水素エンジンなどの内燃機関エンジンを含めカーボンニュートラル社会の実現に向けた多様な選択肢に挑戦するとともに、2030年以降の更なる成長を見据え、パワースポーツ向けエンジンのノウハウを活かした航空機用レシプロエンジンの開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は200億円です。

本社部門・その他

社長直轄プロジェクト本部では、医療・物流・製造現場の労働力不足、激甚化する自然災害などの社会課題に対して、感染症検査事業で得た知見を活かした自動検査システムや無人VTOL機^※3・配送ロボット・多用途UGV^※4を活用したソリューションなどの開発を進め、早期市場展開を目指しています。

技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、将来の社会課題解決の実現に必要な技術開発にも積極的に挑戦するとともに、既存事業を支える基盤技術や将来の水素事業のキーとなる要素技術開発にも取り組んでいます。また、TQM活動をベースにバリューチェーン全体のプロセス標準化を通して、製品品質の向上や、足元の収益向上にも取り組んでいます。更に、DX戦略本部と連携してAI活用やデジタルプラットフォームの構築によるデータ活用を通じたビジネスモデルの変革や働き方改革を推進するほか、全社の技術系人財の育成強化にも取り組んでいます。

水素戦略本部では、商用水素サプライチェーンの実現に向け、世界初の液化水素運搬船による海上輸送・荷役等の各種試験を通じて得た知見を活用し、商用化に係る水素関連機器の大型化や高効率化のための技術開発を実施し、着実な水素社会の実現を推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は133億円です。

（※１　SIer：System Integrator）

（※２　当社調べ）

（※３　VTOL：Vertical Take-Off & Landing）

（※４　UGV：Unmanned Ground Vehicle）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主にパワースポーツ＆エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,337億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等によります。

　　　 ２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・四国・九州・沖縄支社、寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　カワサキモータース㈱明石工場には、西日本地区に複数保有する開発用テストコース他を含みます。

(3) 在外子会社

(注)　１　上記の帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形資産の金額は含みません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、増産対応のための設備及び生産合理化対応のための設備を中心に約1,250億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。

２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式43,886株は「個人その他」に438単元、「単元未満株式の状況」に86株含みます。

２　証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みます。

(6) 【大株主の状況】

　　2024年３月31日現在

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)　　　    　     26,382千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　   　      　　　　　　  14,014千株

２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年11月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式86株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式376,200株は、「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

(注)　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式376,200株は含みません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は本項目において、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。

当社執行役員（※）、一部の子会社取締役、同執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員、一部の子会社取締役、同執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員、一部の子会社取締役、同執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて本信託に信託します。

（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧〔業務執行体制〕」に記載の執行役員

② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限とします。

③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しました。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得しています。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がいる場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

④ 各取締役に対する当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託の概要

名称：役員向け株式交付信託

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員並びに一部の当社子会社の取締役

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定です

議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2021年８月16日

信託の期間：2021年８月～2027年８月

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

２　「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式376,200株は含みません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、純負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社の所有者に帰属する当期利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜企業統治の体制の概要＞

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体並びにその内容及び活動状況は以下のとおりです。

取締役会は、その員数13名（うち、５名は監査等委員である取締役）のうち社外取締役は７名（うち、３名は監査等委員である取締役）であり、過半数を占めています。また、2024年６月には初めて女性の社内取締役（監査等委員）が就任しました。現在、女性取締役は５名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。更に、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント等）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。なお、議長は取締役会の決議により会長が務めています。

取締役会では、決裁規則に基づき上程される各議案について審議するほか、取締役会実効性評価の結果等を踏まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、グループガバナンス強化、コンプライアンス強化、女性活躍推進、資本コストや株価を意識した経営の推進等について議論しました。また、サステナビリティやコンプライアンス、リスクマネジメント、品質管理等、重要な経営課題については、基本方針を取締役会で決議し、執行側にその状況の報告を求める体制を整備しています。

これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に設置している指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、議長及び構成員の過半数を社外取締役としています。指名諮問委員会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案の妥当性等について、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等についてそれぞれ審議し、取締役会に答申もしくは助言を行っています。

監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を常勤の監査等委員として選任しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者、特に、財務報告の信頼性確保のため、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任しています。

業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。

グループ経営全般における社長の諮問機関として、代表取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、業務執行における重要事項等を審議するほか、全社経営戦略会議や重要プロジェクト会議にて各事業・プロジェクトにおける戦略、アクションプラン、並びにリスク評価や対応策等について多角的な議論を行うことにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行われる体制としています。

更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経営計画、経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。

提出日現在のそれぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2)　役員の状況　①　役員一覧〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）

（注） 取締役監査等委員（常勤）は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため、経営会議に出席しています。

当事業年度の出席状況は下表のとおりです。

[取締役会の出席状況]

（注） 取締役（社外）メラニー・ブロックは第200期定時株主総会の会日（2023年６月28日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

[監査等委員会の出席状況]

「(3)　監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況」をご参照下さい。

[指名諮問委員会・報酬諮問委員会の出席状況]

当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。

当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制

（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組とするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行うリスク管理体制の強化を図っています。また、本社企画本部リスクマネジメント部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取り組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」の下、多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担当会議体及び担当部署で、管理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理活動の有効性及び実効性を一元的にモニタリングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理しています。また、リスクモニタリングと当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析から注視すべきリスクに関しては、年４回取締役会で審議し選定した後、事業施策へ反映した対応を行っています。また、昨今の地政学的な問題や気候、政治、経済不安で発生する急激に顕在化するリスクに対しては、臨時に取締役会で審議を行い、緊急対応を行っています。

なお、重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、重要プロジェクト会議にて受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。また、これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。

更に、従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があるものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告する体制への移行と定着を図りました。

これらの取組により、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持されており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、コンプライアンスの徹底はすべての事業活動の土台となるべきものと位置づけ、コンプライアンスに対する体制を整えています。当社グループの役職員が事業活動を行うにあたり遵守すべき倫理基準である「川崎重工グループ行動規範」を定めるとともに、実用の参考資料「コンプライアンスガイドブック」の活用やe-learning等による教育も充実させています。また、10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。そのほか、「コンプライアンス報告・相談制度」の窓口である外部弁護士を増員し、従業員の相談によりタイムリーに対応する仕組みを整備しました。また、適切なコンプライアンス活動をスムーズに全社展開するために、①事業部門のコンプライアンス部と本社コンプライアンス部の定例的な情報交換ミーティング開催、②海外拠点との定例会議への参画など現場とのコミュニケーションルートを密にする取組を推進しています。

＜その他の事項＞

ａ）責任限定契約

監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

ｂ）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び一部国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員等（出向先で取締役等として勤務する、当社及び一部国内子会社の従業員を含む。）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行った行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償金及び訴訟費用について塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は塡補の対象としないこととしています。

ｃ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めています。

ｄ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

ｅ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

ｆ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ｇ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　5名　(役員のうち女性の比率38.5％)